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三越伊勢丹ホールディングス、日本空港ビルデング、成田国際空港、NAAリテイリングは7月31日、4社による合弁会社設立に関する契約を締結したと発表した。

4社は、これまで培ってきた免税事業のノウハウと各経営資源を結集することで、従来の空港における免税売店に加え、観光立国推進の一環として、より競争力のある市中での空港型免税売店(保税売店)を展開し、出国する国内外の旅行者の新たな消費需要を喚起するとともに、訪日外国人の利便性を高めることを目的に、共同出資による新会社を設立する。

合弁会社の仮の商号は「Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹」で、出資比率は日本空港ビルが45%、三越伊勢丹が27.5%、NAAリテイリングが27.5%となる。

新店舗の名称は「Japan Duty Free GINZA」で、保税免税店として、2015年秋に 「三越銀座店」8階1フロアに設置される。

通常、街中の免税店は免税対象が日本から出国する外国人に限られ、免税対象は消費税のみとなる。これに対し、新店舗は、免税対象に日本から出国する日本人も含まれ、免税対象も消費税に加え、関税・酒税・たばこ税も含まれる。