法人税減税の加速で
株価は上がる!
が、消費税も上がる

アベノミクスの新成長戦略が発表された。目玉となるのは法人税減税。しかし、実現には多くの壁が立ちはだかっている。

法人税減税について現時点でわかっているのは、2015年度から開始し、数年間で実効税率を20%台にまで引き下げるということ。

しかし、新成長戦略では、「年末に向けて議論を進め、具体案を得る」としており、詳しい内容は明らかになっていない。ただ、安倍首相はテレビ番組の中で、「まずはドイツ目指す」と言っている。

現在のドイツの法人実効税率は29・59%で、東京都の35・64%から見れば、約6%の引き下げとなる。

法人実効税率1%の税収は約4700億円に相当するため、約6%の法人減税に対しては、約2兆800億円の代替財源が必要だ。

法人実効税率20%台は数年間で実現するとしているので、一度に3兆円近い代替財源が必要になるわけではないが、いずれにしても財源の確保は厳しい。

アベノミクスの景気回復効果で、2013年度の法人税収は当初の想定よりも大幅な増額が予想されてる。これを使えば、2015年度の法人税減税分は手当てできるかもしれない。しかし、そこに立ちはだるのが犧眄健全化〞だ。

新成長戦略と同時に発表された「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる骨太の方針では、201年度までに国と地方の基礎的財政収支の赤字の対GDP比を2010年度に比べて半減させ、2020年までに黒字化させるのが目標。もし、この目標を本気で目指すなら、増収が予想される法人税収は債務の済に回さざるをえない。となれば、法人税減税のための新財源が必要になる。

政府は法人課税ベースの拡大を検討していると伝わっているが、結論を出すとしている年末は、消費税を10%に引き上げるかを判る時期。年々増える社会保障費の財源の確保と財政健全化のためには、消費税率引き上げの可能性が高い。

仮に消費税増税を決定したうえに法人税の課税ベースを拡大するとなれば、狢膽蟯覿藩ザ〞との批判浴びることになるだろう。

最近の投資家への利益還元ブームから法人税減税が行なわれれば、一段の投資家還元が期待でき、株式場の活況につながる喜ばしい材料だろう。だが、法人税減税の実現には、越えなければならない壁が多い。

(宗像正伸)