日本の失業率、低水準なのに労働力不足 「特殊な状況」は解決困難＝中国メディア

　中国メディアの人民網は２１日、出生率の低下と高齢化によって、日本の労働人口は２０６０年には４４１８万人にまで減少すると伝え、「日本が労働力不足を解決することは極めて難しい」と論じた。

　記事は、日本のサービス業や製造業、建設業などでは人手不足に陥っており、人手不足を理由に店舗を閉める飲食チェーン店もあることを紹介。日本の失業率が約４％と低水準にありながらも経済が低迷する「特殊な現象が起きている」と論じた。

　続けて、日本の労働力不足の根本的な原因として、低い出生率と高齢化の進展を挙げ、日本の国立社会保障・人口問題研究所の試算として「現在の１．４３という合計特殊出生率が今後も続くと仮定した場合、日本の１５歳から６４歳までの労働人口は２０１０年の８１７３万人から２０６０年には４４１８万人にまで減少する」と伝えた。

　さらに記事は、日本総合研究所調査部の山田久首席エコノミストの発言として、「日本は“人手不足なのに賃金が下落する”というパラドックスに陥っている」とし、その原因として「非正規雇用」にあると指摘。現在では日本の労働市場の約４割前後を非正規雇用が占めていると伝えた。

　さらに、労働力不足の解決のため、日本政府が女性の就業を促進する政策を打ち出したことや、東京や福岡などで外国人労働者の受け入れを強化したことを紹介。一方で、日本が労働力不足を解決するためには「人手不足なのに賃金が下落する」というパラドックスの解決が必要不可欠だとし、非正規雇用を正規雇用へと改めることで労働者の定着が必要だとの見解を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）　ｔｕｐｕｎｇａｔｏ　／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）