今年1月にスタートした個人投資家向けの税制優遇制度「NISA(少額投資非課税制度)」だが、課題が浮き彫りになっている。

 現在のNISAの口座開設数は650万(3月末時点)。口座数は右肩上がりで、前向きなニュースも多いが、実際は投資がさほど進んでいないという。投信評価会社のイボットソン・アソシエイツ・ジャパン「投資信託事情」の島田知保編集長が言う。

「口座を開いただけで、実際には投資をしていない方が多いのが実情です。NISA口座の稼働率(実際に投資されている率)は金融機関にもよるが、20〜40%程度なんです」

 その理由を示すデータがある。金融庁が6月、NISA利用者の意識について、証券営業員などに対するアンケートをまとめた。それによると、NISAの利用を妨げている要因として、「NISAに対する認知度不足」とともに「仕組みが複雑でわかりにくい」ことなどがあると感じているようだ。セゾン投信の中野晴啓社長は現行のNISAは使い勝手が悪いとして、非課税期間を撤廃すべきと主張する。

「今は期間終了時に損していたら対処のしようがないんです。例えば100万円が、相場の下落で80万円に減ったとする。それをNISAではない口座で運用して元の100万円に戻しても、その20万円分は課税対象になってしまう」

 長期投資の基本には、「割安な株は必ず本来の価値になる」という考え方がある。ただし、本来の価値になるのが5年先か10年先かはわからない。

「政府が長期的投資を促すと言いながら、非課税期間を設けていること自体が本末転倒なんです」(中野社長)

 このことを表すのが米飲料大手コカ・コーラだ。現在の株価は20年前に比べて4倍。長時間をかけて投資を受け、企業の価値が評価された結果とも言える。

 もう一つ、NISAが活用されるために、遅れている日本の金融教育の充実が欠かせないとの声がある。FP事務所ガイア社長の中桐啓貴氏は、投資家層の充実には小さな成功体験の積み重ねが必要だと言う。

「どんな商品を買えばいいか自分では判断できない人が多い。非課税の期間をなくして利便性を高めるとともに、投資をアドバイスするアドバイザー制度を整えたり、金融教育にも力を入れたりする必要があるんです」

 日本人は、お金の話を人前ではしたがらず、金融教育も最近ようやく増えてきた程度。投信の運用会社の日興アセットマネジメントNISAセンター長の汐見拓哉氏も、次世代がグローバルな視点でのマネー感覚を養う必要性を説く。

「子どもが大手企業に就職すれば喜ぶのに、その企業の株を子どもが買うと言うと抵抗感のある親たちもいる。マネーの知識や投資の意義などが、もっと浸透しなければ投資をする人は増えないでしょう」

 安心して資産を残せる仕組みを整えること、金融教育で金融の知識を広めることが、今後、日本経済にマネーを回す力になるはずだ。

◇「NISAの制度概要」日本証券業協会の資料などをもとに編集部作成

非課税の対象:NISA口座で投資した株や投信の配当・利益
口座を作れる人:満20歳以上の国内居住者
いくらまで投資できる?:年100万円が上限
非課税になる期間は?:5年間、途中売却可
その他のポイント:損益通算は不可、開設できる口座は1人1口座まで

[現在、改正が期待されるもの]
非課税枠(NISA口座で投資できる金額)を年200万〜300万円ほどに引き上げ
非課税になる期間を段階的に延長
2016年をめどに、子ども版のNISAを創設
対象年齢の引き下げ
複数の口座開設

週刊朝日  2014年8月1日号より抜粋