子や孫に資産を残すとしたら現預金? 不動産? それとも孫の教育資金を1500万円まで非課税で贈与できる「教育資金贈与信託」? この選択肢に「子ども版NISA(少額投資非課税制度)」が加わる可能性が出てきた。7月上旬、ある経済誌が、政府は2016年をメドに「子ども版NISAの創設に動き出した」と報じたのだ。

 詳しい内容の検討はこれからとされるが、子や孫の名義でNISA口座を開き、そこで株式や投資信託が運用できるという。将来的には、その資産を子や孫が引き継ぐことになりそうだ。実際に使えるようになれば、世代を超えた資産移転がしやすくなるだろう。

 今でも年110万円までの贈与は非課税だが、子ども版NISAを使って年100万円を積み立て投資していけば、子や孫に渡す際は運用次第でさらに資産を増やせる可能性も出てくる。

 投信評価会社のイボットソン・アソシエイツ・ジャパン「投資信託事情」の島田知保編集長は期待を寄せる。

「最大のメリットは、贈与税の枠内で資産を移動できるので相続対策になること。子や孫と一緒にお金について学びながら投資できるのは素晴らしいことです」

 都内の70代の女性は、最近の関心事はもっぱら孫への相続だという。

「どこに旅行したいとか、いい生活を送りたいとかいう関心は薄れました。代わりに孫たちへ資産を残したい。成長したときに、そのお金が何かしらの役に立ったら嬉しいですね」

 従来の教育資金贈与では教育目的にしか使えないが、子ども版NISAは用途が限定されないとみられる。大学進学時の学費や留学費用などはもちろんのこと、娯楽費や住宅購入の頭金も考えられるだろう。

 NISAとは専用口座を開設し、そこから投資して得た利益や配当は非課税になる仕組みのこと。口座を開設できるのは23年までの10年間で、現状では1人1口座に限られる。投資できる金額は年100万円までで非課税期間は5年。

 なぜNISAは誕生したのか。

 今の日本は60代以上の貯蓄率が高く、若年層は低い。そこで政府は(1)60代以上の世帯に滞留しているマネーを投資に向かわせ、日本経済の活性化につなげる(2)資産の少ない若年層が長期投資によって資産を形成する、の2点を促そうとした。金融業界もそれを強く要望してきた。

 そんなNISAの制度改正がささやかれ始めたのは今年6月ごろ。政府は新たな成長戦略の一つとして「NISAの普及促進」を位置付けた。7月上旬には麻生太郎財務・金融相が、「毎月20万円ずつの投資を想定し、非課税枠を年240万円まで広げてはどうか」との考えを示した。

 ほかにも口座を開ける年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる案や、非課税期間を延長する案も出ている。

 確かに子ども版NISAが導入されれば、金融機関にとってもメリットが大きい。大人になっても引き続き口座を作る可能性が高くなれば顧客の裾野が広がる上、非課税枠が拡大すれば取り扱い資産が増えて収益面でもプラスに働くからだ。

◇子ども版NISAの案
非課税の対象:NISA口座で投資した株や投信の配当・利益
口座を作れる人:祖父母や両親が孫や子ども名義で作れる。子どもの年齢は0〜18歳
いくらまで投資できる?:子どもが18歳までは年100万円が上限、18歳になってからは通常のNISAに自動で移行
非課税になる期間は?:0歳から18歳までの18年間

週刊朝日 2014年8月1日号より抜粋