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国民生活センターはこのほど、申し込みもしていない消費者に対して違法なアダルトDVDを送り付けて代金を請求する「送り付け商法」についての相談が、全国の消費生活センターに複数寄せられていることを明らかにした。

「送り付け商法」は、違法性の高い商品を送り付けて代金の支払いを求める手法。最近は、アダルトDVDを送付し、後日、請求書を送付する手口が増えているという。送り付けられたDVDを同センターで確認したところ、モザイク処理等の修正がほどこされていないアダルトDVDだった。このようなアダルトDVDの販売は刑法のわいせつ物頒布等の罪(同法175条)に抵触する可能性がある。

中には、アダルトDVD到着後、「クーリング・オフできない」と書かれた請求書が届いたり、「代金を支払え」と執拗(しつよう)に電話がかかってきたりするというケースも報告されている。請求料金は約60万円と高額で、主に30歳代から60歳代までの男性がトラブルに遭遇している。

同センターによると、送り付けられたDVDを受け取っただけでは契約が成立したことにはならないという。注文していないのであれば代金の支払いは不要で、アダルトDVDを閲覧してしまったり、所持していたりするということだけでは、罪に問われることはない。

また、請求書に連絡先が書いてあっても、さらなる個人情報を知られてしまう可能性もあることから、業者には絶対に連絡をとらないようにと呼びかけている。業者から支払いを求める電話等がかかってきた場合には、契約をしていないことを伝え、きっぱりと断ることが大切だ。支払いを迫られるなど、困ったことがあった場合は同センターで相談を受け付けている。違法性が高い商法であることから、警察に相談することも一つの方法と言える。

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(フォルサ)