投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の7月14日〜7月18日の動きを振り返りつつ、7月22日〜7月25日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は外部要因に振らされる展開となった。週前半については、前週にアベノミクス以降で初の5日続落となった反動から、自律反発をみせた。ソフトバンク<9984>など通信株の強い値動きのほか、低位材料株や新興市場の中小型株物色も活発だった。日銀の金融政策決定会合では、「金融政策の現状維持」を決定。現状維持は織り込み済みであり、発表後は落ち着いた値動きに。

 しかし、週半ばにはイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言において、「ソーシャル・メディアやバイオなど一部は割高」との見解を示したことが嫌気された米国市場の流れを受けて、新興市場の中小型株の一角には売りが先行。その後、JR東日本<9020>による品川周辺の再開発報道を受けて首都インフラ関連の建設株が一斉高となる局面もみられたが、マレーシア航空の旅客機がウクライナ東部上空で墜落したとの報道や、イスラエル軍がパレスチナ暫定自治区のガザ地区に侵攻したとの報道など地政学リスクに伴うリスク回避の流れにより、週前半の上昇部分を帳消しにした。

 地政学リスクについては過度に警戒し過ぎとの見方もあろう。しかし、海外勢によるシェアが過半数を占めるなか、外部要因に振らされやすい需給状況と考えられる。下値では日銀のETFや年金等の資金が下支えとして意識されようが、しばらくは不安定な相場展開が警戒される。

 また、一部銘柄で呼び値の単位が変更となる。東京証券取引所は、TOPIX100構成銘柄の株価で5000円以下の場合に1円未満の呼び値単位を適用、株価に小数点が発生する。より回転が速くなることで値幅妙味が薄れるとの見方もあり、反応を見極める必要がありそうだ。短期の値幅取り狙いの資金流入は、これらの影響がない時価総額の小さい材料株などにシフトしやすいだろう。

 そのほか、国内でも決算発表が本格化してくる。アドバンテスト<6857>、キヤノン<7751>、信越化<4063>、ファナック<6954>などが予定されており、次第に業績相場に移行することになりそうである。米国ではアップル、フェイスブックなどが予定されているが、モメンタム株の不安定な値動きが続く中では、波及効果は限られそうだ。