厚生労働省がこのたび新しい施策を打ち出した。「11月30日を『年金の日』とする」──。“いい未来”の語呂合わせだというが、年金について調べれば調べるほど“いい未来”とはほど遠いことが分かってくる。

 厚生年金と国民年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が、2013年度に約10兆円の運用益を出したことを発表した。国内外の株価上昇による黒字だが、国民は「儲かってよかった」と喜んではいられない。

 安倍政権はサラリーマンの年金積立金126兆円を株式市場に突っ込み、株価を吊り上げて支持率を高めようとしている。年金資金によるPKO(プライス・キーピング・オペレーション=株価維持策)ならぬPLO(プライス・リフティング・オペレーション=株価引き上げ策)を露骨に進める戦略だ。

 株式市場への年金資金追加投資は10兆円前後という史上空前の規模になると見られ、実際の購入はこの秋以降に行なわれる。今、それを見越した役人が自分たちの年金積立金を使って株を大量に先回り買いし、ボロ儲けしようとしている疑惑がある。

 後からどんどん株価を吊り上げてくれる資金があるのだから、役人たちの年金運用は「儲かる可能性が極めて高い投資」となる。一方でサラリーマンの年金は株を高値づかみして、大損する懸念が出てくる。「国家ぐるみのインサイダー投資」とさえいえる取引は、どのように行なわれたのか──。

 マーケットでは、今年5〜6月に役人の年金による株の“仕込み”と見られる怪しげな動きがあった。日経平均株価の推移を振り返ると、5月には何度も1万4000円を割り込みそうになったものの、結局は反発して大台を維持する日が続いた。そして6月に入ると安値を切り上げる格好で1万5000円を大きく超えた。

 長年、兜町で活躍する中堅証券のディーラーは、その〈1万4000円の壁〉は「異様なほど強固に見えた」と語る。

「日経平均が1万4000を割り込もうとすると、突然大きなロットの買い注文が断続的に入っていました。数日に一度、壁を崩そうとするように海外機関投資家からまとまった売り注文が出ていましたが、そのたびに大量の買いが入って売りを吸収し、相場を維持していました。ディーラー仲間の間ではもっぱら『公務員共済からの買いが入っていた』と噂されています」

 ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーをはじめ多くの外資系証券会社で日本株アナリストなどを務めた経験がある島義夫・玉川大学経営学部教授はこう語る。

「私も共済の資金が多く流れ込んだと見ている。年金資金を現場で運用しているのは各信託銀行です。その信託銀行経由の買いが多かった。では厚生年金や国民年金の資金による買い注文かというと、そうは思えない。

 5〜6月は信託銀行がどんどん株式投資を増やしている形跡があるが、その時期、すでに厚生年金・国民年金の資金は定められた投資先の配分のほぼ上限まで国内株式を持っていたため、大量の買い増しはできない状況にあった。信託銀行経由で、市場に大きな影響を与える資金といえば年金資金くらいしかない。厚生年金・国民年金でないなら、消去法で『公務員共済が買っている』といえるだろう」

※週刊ポスト2014年7月25日・8月1日号