投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の7月7日〜7月11日の動きを振り返りつつ、7月14日〜7月18日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は下落。週初は前週の米国が独立記念日の祝日で三連休となるなか、外国人のフローが減少する格好から、日経平均は15500円を目前に上げ一服となった。その後も米モメンタム株の不安定な値動きや為替相場の円高の流れなどもあり、じり安基調に。

 週末はポルトガル大手行の信用不安を受けてユーロ圏の脆弱性への懸念が再燃すると、日経平均は支持線として意識されていた25日線を割り込んでしまった。日経平均が足元で調整をみせるなか、個人主体によるテーマ株物色が活発となったが、主要銘柄の相次ぐ信用規制の流れや、米モメンタム株の下落影響から資金の逃げ足も速く、次第に物色対象も絞られていた。

 下値では日銀によるETF(上場投資信託)買いや年金資金とみられる買いが下支えする格好ではあったが、結局、先週の日経平均は週を通じて下げており、週末も下げると5日続落に。これまで4日続落は何回かあったが、5日続落は2012年11月5日から13日の間での7営業日続落以来となり、アベノミクス以降では初となる。

 ポルトガル大手行の信用不安については、「同行の財務状態は最近の資本増強で大幅に強化されている」との報道もあり、リスクオフに向かわせるまでにはならないと考えられる。しかし、ギリシャ国債など他の周辺国債にも売りが波及する格好となりやすく、上値追いを慎重にさせる要因になりそうだ。

 また、今週は米国では決算発表が本格化する。先週は米アルミ大手アルコアの決算が予想を上回る格好となったが、今週はゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、インテル、ヤフー、モルガン・スタンレー、グーグルなど主要銘柄の発表が予定されているため、結果を見極めたいとする様子見ムードが高まりやすいだろう。

 そのほか、今週は14、15日に日本銀行が政策委員会・金融政策決定会合を開く。15、16日にはイエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長が上院銀行委員会、下院金融委員会で半期に一度の議会証言を行う。16日には米地区連銀経済報告(ベージュブック)が公表される。日銀会合では物価や成長率の見通しをほぼ維持する見通しであり、足元の景気の基調判断も「緩やかな回復を続けている」に据え置くとみられている。年内の緩和を予想する向きも減少しているなか、サプライズはないだろう。

 物色は決算等を手掛かりにした個別対応と、資金回転の速い資金によるテーマ株などの循環といったところか。また、15日にはスマートフォンアプリなどを手掛けるイグニス<3689>がマザーズに新規上場する。上場をキッカケにアプリやゲーム関連への波及がみられるかが注目されるところか。