投資を始めるならNISAを選ぶべき?

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儲けに対しての税金が0円に。NISAを使わない手はない

2013年12月末に証券優遇税制軽減税率の10.147%が終了し、2014年1月から本則の20.315%に戻るタイミングで、新しくNISA(少額投資非課税制度)がスタートしました。この制度は、NISA口座で新規に購入する年間100万円までの株式投資信託や上場株式の譲渡益や分配金・配当金が、最長5年間非課税となります。

例えば100万円で株式を購入し、10万円の利益が出たところで売却した場合には、従来の課税口座であれば、税金は20,315円となり、差額の約8万円弱が利益となるわけです。一方、NISA口座での購入の場合には、儲けに対しての税金は非課税のため、10万円がすべて利益となります。NISA最大のメリットは、儲けに対しての税金が0円になること。使わない手はありません。投資スタンスに合わせて最大限に制度を活用できるように、今後の改正や注意点についても確認しておきましょう。


政府はNISAの制度拡充を検討。非課税枠の増額も視野に

政府は「貯蓄から投資へ」をさらに促進するため、年間100万円の非課税枠を120万円・200万円・240万円などに増額したり、非課税期間を5年から10年程度に延長したりするなど、NISA拡充について2015年の税制改正大綱に盛り込む予定で検討を進めています。

金融庁が発表したNISAの口座開設数は、2014年3月末現在で650万口座。1月のスタート時と比較すると約37%増加していますが、口座開設率は60歳代以上の割合が59.8%と高齢者が大半を占めています。そこで政府としては、投資経験が少ない若年層の利用拡大に向け、対象年齢を20歳以上から18歳以下に引き下げるなど、ジュニアNISAの導入も検討しているようです。政府は制度拡充とともに、「投資教育」についても積極的に推進していくべきでしょう。


NISA活用で注意すべきポイント

NISAを利用する上での注意点は「損失」が出た時の対処法です。例えば100万円で株式を購入して30万円の損失が出たところで売却した場合には、課税口座であれば、「損益通算」や「3年間の繰越控除」が利用できますが、NISA口座の場合には、残念ながら利用できません。

一番避けたいのは売るタイミングを逃して、塩漬けになってしまうことです。「どこまで下げたら売るか」など、事前に自身の運用ルールを決めてから購入すると良いでしょう。他にも、非課税枠の再利用不可や、未使用分の翌年繰越などもできませんので、確認しておきましょう。投資未経験者は、金融機関などでNISAセミナーを開催していますので、何社か足を運んで勉強してみるのが良いでしょう。まずは、投資の基礎知識をしっかりと身につけてからスタートすることが、大切な資産を減らさずに、NISAを賢く活用できる一番の方法になるはずです。


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