いま注目が高まっている「ふるさと納税」。その最大の魅力は、税金が還付・控除されることで、実質2000円だけで地元の特産品や工芸品など、各地域のお礼の品がもらえるということ。ただし、控除メリットを最大限受けるには、年収や家族構成などによって上限があることは注意したい。

 そして、“ふるさと”というネーミングだが、自分の生まれ故郷でなくてもOK。寄附をしたい自治体を自由に選べるのも特徴だ。また、1つの自治体だけでなく、複数の自治体への寄附が可能。一般的な年収の人であれば、2万〜4万円以内なら控除メリットを最大限受けることができる。そのため、2〜4つの自治体へ1万円寄附して、複数の特産品をもらうことだってできるのだ。

 ふるさと納税をやっているワーキングママの田中さんが実際に大変だったのは、書類関係だという。

「確定申告のやり方自体はそれほど難しくないのですが、申告のときには『寄附金受領証明書』などの証明書が必要になります。この証明書は特産品とは別に送られてきたり、確定申告直前の時期に届いたりするので、紛失しないように気をつけたいですね」(田中さん)

 また、ふるさと納税の知名度が高まるにつれ、お礼の品が魅力的名自治体には寄附が殺到するようになっている。ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営し、自らもふるさと納税を行なっている須永珠代さんはこう語る。

「近年では特産品がなくなってしまって、早々に締め切ってしまうケースも増えました。『先着○名様まで』という自治体もあります。例年、年末の12月頃に寄附をする人が多いので、そのときには特産品がなくなってしまったり、届くのに数か月かかったりもします。計画的に今のうちから始めるといいでしょうね」

※マネーポスト2014年夏号