政府の産業競争力会議が提言する労働時間規制の緩和をリベラルなメディアは「残業代ゼロ法案」と呼んで批判しています。労働規制緩和の「残業代を支払わない契約を認める」という面だけを強調しているのですが、はたしてこれは公正な報道でしょうか。

 日本的な雇用慣行は製造業をベースにつくられたものです。工場では労働者が働いた時間だけ製品がつくられますから、残業代が払われないのは無料奉仕、すなわち奴隷労働になってしまいます。

 ところが産業が高度化してサービス業や知識産業が主流になると、工場と同じような労働管理ではうまくいかなくなります。

 知識社会においては、働き方は大きく3つに分かれます。(1)クリエイティブクラス、(2)スペシャリスト(専門家)、(3)バックオフィスです。

 バックオフィスというのは縁の下のちからもちで、いわゆる事務仕事です。こうした仕事は時給計算が可能で、残業すれば収入が増え、欠勤すれば給料から差し引かれます。飲食店などと同じ給与体系なので、“マックジョブ”とも呼ばれます。

 クリエイティブクラスとスペシャリストの違いは、映画スターと舞台の役者にたとえるとわかりやすいでしょう。

 どれほど人気の演劇やミュージカルでも、公演の回数や劇場の規模、チケットの料金には自ずと上限があります。弁護士や公認会計士、医師などの専門職も同じで、時給は高くてもクライアントの数や仕事の量には物理的な制約があります。

 それに対して映画スターは、いったんヒット作に主演すると、映画やテレビ放映、DVDなどで世界じゅうに作品が拡散していき、何十億、何百億と稼ぐことも珍しくありません。テクノロジーの進歩によって、クリエイティブクラスの富には上限がなくなったのです。

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