4月の消費増税は日本の景気にどんな影響をおよぼすのか。夏以降、景気は回復するとの見方がある一方で、経済アナリストの森永卓郎氏は、「夏以降も景気は悪化し続ける」と語っている。その根拠はなにか。森永氏が解説する。

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 4月の消費税率引き上げで落ち込んだ日本の景気は、今後どうなるか。政府、日銀、御用学者らは、増税による落ち込みは駆け込み需要の反動に過ぎないと口を揃え、「夏から景気は急激に回復軌道に乗る」と声高に叫んでいます。

 実際、政府は無理矢理にでもそれを実現させようと画策しています。たとえば、各部署に指示を飛ばして、予算の前倒し執行を行なおうとしている。公共事業などの効果の大きい予算については、9月までの今年度前半にその6割を執行し、昨年度の補正予算に関しては、年度前半に9割を執行するよう、お達しを出しているのです。

 また、政府は児童手当受給者には子供1人当たり1万円の「子育て世帯臨時特例給付金」の給付を決めましたが、その実際の支給は7〜9月に行なわれる見通しです。つまり、政府は金をばらまいてでも、何が何でも7〜9月期に景気を上げようとしているのです。

 そうした政策による要因もあって、シンクタンクやエコノミストたちの大多数も、7〜9月期から景気は戻ると見ているようです。しかし、私はそうはならない、年内いっぱい落ち続けると見ています。

 なぜかというと、まず、物価上昇の本番はこれからやってくるからです。たとえば、一般家庭に一番影響の大きい電気料金は、4月からではなく5月から値上げされました。

 上げ幅が最大の東京電力では、消費税アップ分と輸入価格が上がった燃料費調整分、再生可能エネルギー負担金を合わせて、「平均的な家庭」の料金が4月より約5%、430円上がり8541円となります。燃料調整分は6月も上がるので、6月の電気料金はさらに上がります。その影響は各方面に及び、たとえば東京都の半分ぐらいの自治体では給食費が値上がりします。

 こうした公共料金をはじめとする物価上昇は、今後もズルズルと続いていきます。その一方で、今年の春闘でもサラリーマンの賃金はほとんど上がらなかった。平均0.5%程度でした。

 まだ気づいている人は少ないようですが、年金も4月から受給額が0.7%カットされています。というのも、年金は2か月分をまとめて偶数月の15日に支給されるルールなので、今年の4〜5月分が支払われる6月まで、多くの年金生活者はカットされたことに気づかない。彼らが年金カットに気づいたとき、財布の紐を締めようと考えるのは明らかです。

 物価が上がって、給料は横ばい、年金は減額で、消費行動が活性化するとは考えられません。私は、夏以降も景気は悪化し続けるとしか思えないのです。

※マネーポスト2014年夏号