投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の6月9日〜6月13日の動きを振り返りつつ、6月16日〜6月20日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均はこう着。足元の上昇に対する過熱警戒感が強まるなか、週初に約3ヶ月ぶりに15200円を回復した日経平均は、その後は日銀の金融政策決定会合や先物・オプション特別清算指数算出(SQ)を控え、利益確定の流れに。イラク情勢など地政学リスクの高まりが嫌気されるなか、米国市場の調整や為替の円高基調なども利益確定の流れに向かわせた。

 一方、個人主体の売買は引き続き活発であり、上昇を主導していたミクシィ<2121>は一服となるものの、他のゲーム株やロボット、バイオといったテーマ株への好循環物色が続いた。また、指数インパクトの大きいソフトバンク<9984>は強弱感が対立するなかで強さをみせたことも安心感につながったようだ。

 日経平均は週末のメジャーSQ、日銀の金融政策決定会合を通過し、その後急動意を見せる格好から前日までの調整部分を吸収する戻りをみせた。6月中に発表を控えている成長戦略への期待感が高まるなか、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)改革のほか、法人税率引き下げに関する報道が相次いでおり、押し目買い意欲の強さが窺える。

 成長戦略について安倍晋三首相は、産業競争力会議において「日本経済が一変するとのメッセージを強力に打ち出していくためにも骨太な政策に絞り込んでまとめてもらいたい」と述べた。また、GPIFの米沢康博運用委員長は、損失リスクは高いが、高収益も見込める株式などの比率を増やすことに意欲を示した。

 また、株式の比率をどれくらい引き上げるかは慎重に検討とするものの、国内債券の比率を30〜50%程度に引き下げるというイメージは持っているとしており、先高期待は強いだろう。8月にはベンチマークの一つであるJPX日経400の銘柄入替えも控えており、高ROE銘柄への関心は日々高まることになりそうだ。また、企業側についても、株主総会等でROEの上昇を狙った株主還元策などが打ち出される可能性も。

 イベントとしては17、18日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。100億ドルのテーパリング(量的緩和縮小)が継続されるとの見方はコンセンサス。ただ、足元で弱い経済指標の発表が続くなか、利上げ開始見通しについて変化が出てくる可能性がある。米債券や為替市場への変動要因となり、注意が必要か。そのほか、18日に米アマゾン・ドット・コムが新製品の発表を行う予定であり、3Dスマートフォンの発表が予想されている。

 そのほか、16日にはニュートン・フィナンシャル・コンサルティング<7169>、18日にはムゲンエステート<3299>の新規上場が予定されている。足元では個人主体の売買が活発となるなか、良好な需給を追い風に好スタートが期待されるところか。