投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、6月16日〜6月20日のドル・円相場の見通しを解説する。

 * * *
 今週のドル・円は、ウクライナ情勢やイラク情勢に警戒しつつ、連邦公開市場委員会(FOMC)でのリバースレポ(債券を担保として資金の貸し出しを行う取引)の協議などのサプライズに警戒する展開が予想される。ウクライナでの停戦協議が決裂した場合、イラクが内戦に陥った場合は、リスク回避の円買い圧力が強まることになる。

 しかしながら、今月末に発表予定の安倍政権の新成長戦略への期待感、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額期待から、ドルは下げ渋る展開が予想される。

【連邦公開市場委員会(FOMC)】(17-18日)
 FOMCでは、100億ドルのテーパリング(量的緩和縮小)の継続が予想されており、資産購入額は、450億ドルから350億ドルに減額されることになる。現状のテーパリングのペースでは、今年10-12月までに資産購入額はゼロとなり、利上げ開始時期と予想される2015年下半期までの幕間繋ぎとして、「リバースレポ」や利金の再投資などに関する協議に警戒することになる。

【イラク内戦リスク】
 イラクでは、アルカイダ系の武装組織「イラク・シリア・イスラム国」が首都バグダッドに向けて進撃中であり、マリキ・イラク大統領がオバマ米大統領に対して空爆を要請した、と報じられている。イラクが内戦に陥った場合、原油価格が上昇することで、原発稼動停止で原油輸入の依存度が高い日本経済にはマイナス要因、貿易赤字の拡大により円安要因となる。

【ウクライナ情勢】
 ポロシェンコ・ウクライナ政権と親露武装勢力との停戦協議にも関わらず、武力衝突が激化しつつある。ウクライナ東部での紛争が激化した場合、リスク回避の円買い圧力が強まることになる。

【新成長戦略での年金改革期待】
 月末に予定されている安倍政権による新成長戦略では、GPIFによる外貨建て資産への投資増額観測が高まっていることで、円安要因となる。

 6月16日-20日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)5月鉱工業生産− 16日(月)午後10時15分発表
・予想は前月比+0.5%
 参考となる4月実績は市場予想に反して前月比-0.6%。製造業や公益事業が低下したことが影響した。5月については、製造業の持ち直しが予想されることや公益事業の生産指数がプラスとなる可能性があることから、市場予想は妥当か。

○(米)5月消費者物価指数− 17日(火)午後9時30分発表
・予想は、全体の指数は前年比+1.9%、コア指数は同比+1.8%
 有力な参考データである4月実績は、総合指数が前年比+2.0%、コア指数は前年比+1.8%だった。食肉価格の上昇が総合指数の上昇に寄与した。5月については、複数の項目で価格上昇が続くと予想されており、総合指数とコア指数の市場予想は妥当か。

○(米)5月住宅着工件数・住宅建設許可件数 17日(火)午後9時30分発表
・予想は、住宅着工件数が103.3万戸、住宅建設許可件数は107万戸
 参考となる4月実績は、住宅着工件数が107.2万戸、建設許可件数は105.9万戸だった。5月の住宅着工件数については、4月に集合住宅の着工件数が大幅に増加していることから反動減が予想されている。建設許可件数は横ばいとなる見込みで市場予想は妥当か。

○(米)5月景気先行指数− 19日(木)午後11時発表
・予想は、+0.6%
 参考となる4月実績は+0.4%。市場予想とほぼ一致した。住宅市場と金融情勢の改善が上昇の要因。米経済の拡大が続いていることから、5月もプラスとなる見込み。

 主な発表予定は、16日(月):(米)6月NY連銀製造業景気指数、18日(水):(日)5月貿易収支、(米)1-3月期経常収支、(米)FOMC会合の結果判明

【予想レンジ】
ドル・円/100円00銭-105円00銭