ドル/円の為替相場は今年に入って1ドル=101〜104円のレンジ相場が続いている。アメリカのテーパリング(金融緩和縮小)開始でドル高方向に進むとの見方が多かったが、そうはなっていない。その背景には何があるのか。為替のスペシャリストで酒匂・エフエックス・アドバイザリー有限会社代表の酒匂隆雄氏が解説する。

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 私は、現状の足元のドル/円相場の上値が重い最大の原因は、市場参加者のポジションが偏っていることだと考えている。投機筋のポジションがわかるCME(シカゴマーカンタイル取引所)の「IMM通貨先物ポジション」や、国内の個人投資家のポジションを見ると、ドルロング(=ドルの買い持ち)が大きく積み上がっている。特に、本邦個人投資家のドルロングは約130億ドルと直近では最大規模まで膨らんでいる。

 さらに、これは私見の範囲だが、現役の為替ディーラーにヒアリングすると、ほぼ全員がドルをロングにしている。つまり、市場参加者の多くはドルが上昇すれば売りたいと思っているわけで、ドルの上値が重いのも理解できる。

 こうした状態はしばらく続くだろう。というのも現状の101〜104円台という水準は、日米双方にとってリーズナブルな水準だと想定されるからだ。

 最近ではあまり言及されなくなったが、米国の通商政策には、対外的な為替レートに関する基準があるとされ、ドル/円の場合は1ドル=80〜100円と見られている。そして、アベノミクスがスタートしたとき、為替を円安に持っていくために、「円売り」による為替介入はNGだが、金融緩和なら米国サイドもOKする、という見方があり、しかも、当時は、米国の許容レートである100円を超えるような円安も容認されると考えられていた。

 この見方はある程度現在も通用するだろうが、今年は米国で中間選挙がある。金融緩和による円安といえども、105円を超えていくような円安が米国サイドの理解を得られるとは考えにくい。

 一方、日本にも、これ以上の円安に対する懸念がある。貿易赤字だ。財務省が4月に発表した3月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆4463億円の赤字。前年同月は3568億円の赤字だったため、前年比では赤字額は約4倍になっている。しかも、貿易赤字は21か月連続。

 中身を見てみると、輸出額は前年同月比1.8%増にとどまっているが、輸入額は18.1%増になっている。円安になれば輸出が増えると言われていたが、現実は輸出が伸び悩み、輸入が大きく膨らむ結果になっている。アベノミクスのスタートから1年以上が経過しており、経済の教科書的に言えば、すでに「Jカーブ効果」(為替レートが切り下がると当初は貿易収支が悪化するが一定期間後は改善する)が起きている時期のはずだが、そうはなっていない。

 これまで、日本経済には円安が良いとされてきた。だが、その考えを根本的に見直す必要があるのではないだろうか。日本の金融当局も、現時点からの大幅な円安には警戒感があると思われる。

※マネーポスト2014年夏号