米国経済は底堅く、 欧州での今後の追加緩和は期待薄。 これらは円安要因となり日本株にプラスだ!

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【今回のまとめ】
1.米国の雇用統計は米国経済の底堅さを確認
2.欧州中央銀行は緩和の大盤振る舞い
3.しかし今後の緩和余地は無い
4.これらは円安要因であり日本株にはプラスだ

先週の米国株式市場

 先週の米国株式市場は、ダウ工業株価平均指数が+1.24%、S&P500指数が+1.34%、ナスダック総合指数が+1.86%と好調でした。

5月の雇用統計は米国経済の底堅さを確認

 先週の金曜日に雇用統計が発表されました。非農業部門雇用者数は市場予想よりほんの僅か少ない21万7000人でした。

 過去1年間の平均は16万9000人ということになります。4月の非農業部門雇用者数は−5000人下方修正されました。

 一方失業率は4月と変わらずの6.3%でした。

 米国10年債の利回りは2.59%で、最近の下値支持ラインである2.50%より上になりました。

 米国10年債利回りが2.50%を割り込んだ際、「ひょっとしてアメリカ経済は再び鈍化しはじめるのではないか?」という懸念の声が強くなりました。

 しかし金曜日の雇用統計を見る限りにおいては、米国の景気が「底割れ」するような兆候はありません。

 むしろ厳冬の影響で落ち込んだ小売売上やレストランの売上は、ここへきてリバウンドしています。

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