1月から、復興税の徴収がスタートする。子どものいる家庭では、扶養控除廃止もあり、負担増は予想以上になる。

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 中学生以下の子どもがいる家庭は、他の家庭よりも負担感が大きい。2011年から中学生以下の子どもの年少扶養控除の廃止で、支払う税金が増えているからだ。年収300万円で妻が専業主婦、子どもが5歳と10歳の家庭だと、年少扶養控除廃止前は76万円の控除があったので、他の控除と合わせると収入より控除が多くなり、所得税がゼロで済んでいる人が多かった。

 ところが、年少扶養控除がなくなると、控除で引ききれなかった部分に課税され、所得税3万6500円程度を支払わなくてはならなくなる。所得税を払うようになれば、当然だが復興税も払わなくてはならない。

 家計への負担はこれだけではない。12年は住民税の年少扶養控除が廃止され、中学生以下の子どもがいる家庭は住民税が増えた。加えて、14年から消費税率が段階的に上がっていく。この負担も大きい。

 年少扶養控除が廃止され、子ども手当の支給額が下がり、復興税が徴収されるようになり、消費税が10%になった家計の負担増を計算してみた。年収400万円から600万円の家庭で、約30万円から40万円の負担増になる。こうした負担に加え、社会保険料や電気料金なども値上がりするのだから、なんとも痛い。

AERA 2012年12月31日・2013年1月7日号