視聴率低下とスポンサー離れの危機というダブルパンチに遭っているテレビ局に待ち受ける次なる受難は、6月下旬に開かれる株主総会だ。

 とりわけ注目されているのが、低視聴率番組の量産とキー局で唯一の減益決算となったフジ・メディア・ホールディングス(フジHD)の株主総会だ。

「視聴率でテレ朝に抜かれて3位に転落した昨年の株主総会では、フジHDとフジテレビで社長交代の人事が決定したが、日枝久氏が両社の会長職に留任したことで、“トカゲの尻尾切りだ”との批判が渦巻いた。

 今年はさらなる視聴率低迷と業績悪化が重なっているため、日枝会長への風当たりはますます強くなっている。会長の退任を求める株主提案がされるとの憶測も流れている」(フジテレビ関係者)

 その提案内容は「役員の75歳定年」だという。76歳の日枝会長を狙い撃ちしていることは明らかだ。株主提案を検討している株主のひとりがいう。

「日枝会長は安倍首相とゴルフや食事を共にする回数が放送局幹部のなかで突出しており、視聴者からフジの報道姿勢に疑問を持たれてしまいかねない。歯止めがかからない視聴率悪化と一人負け状態の経営悪化を考えても、経営体制の刷新が必要と考える株主は少なくないはずです」

 日枝氏の退任を迫る“兆候”は以前からあった。昨年の株主総会では、役員承認の得票率が軒並み90%以上のなか、日枝会長は90%を割り込んだ。

「大株主は日枝会長の続投を支持するだろうが、減配にあっている一般株主や外国人株主がどっと賛成に流れる可能性はある。可決できないまでも、昨年の承認率を下回れば大きな意味を持つと思う」(同前)

※週刊ポスト2014年6月13日号