(株)岩本組(TSR企業コード:290017211、北区田端1−23−16、設立昭和19年3月19日、資本金2億400万円、鈴木豊彦社長、従業員54名)は5月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は松田純一弁護士(松田綜合法律事務所、千代田区大手町2−6−1、電話03−3272−0101)ほか。監督委員には澤田和也弁護士(馬場・澤田法律事務所、港区虎ノ門1−4−2、電話03−5510−7703)が選任された。
 負債総額は約32億8800万円(平成25年12月期決算時点)。

 創業当初より戸建て住宅からマンション、商業ビルのほか、地元自治体などから学校など建造物全般の建築工事を請け負い、ピーク時の平成5年12月期には完工高151億4900万円をあげていた。
 しかし以降は、建設市況の悪化や競合激化に伴い受注が大幅に減少、23年12月期完工高は39億8593万円に落ち込んだ。25年12月期中には、神奈川県内で施工した複数の民間新築工事で、適正な施工体制台帳及び施工体系図を作成しなかったとして国交省関東地方整備局より指名停止措置を受けるなどで信用性が低下。
 さらに、25年12月期は完工高43億3269万円に回復したものの、労務費や原料費高騰から工事単価が上昇していた。また、北区内の中学校新築工事などで人件費および資材高騰から見積もり違いが発生し、6億円超の特損処理を強いられたことから厳しい資金繰りとなり、取引先への支払延期を要請していた。