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日本株式市場では、米国や欧州の株高や為替市場での円高の一服を受けて、日経平均株価が約1ヵ月半ぶりに14,600円台を回復し、これまでの軟調な基調にいくつかの変化がみられるようになってきました。

ひとつ目の変化としては、日経平均株価が28日に、200日移動平均線である14,655円(5月28日時点)を上抜いた点です。200日移動平均線は当面の大きな節目と捉えられていましたが、これを上抜いたことにより、相場の底堅さが確認されているほか、3月の高値近辺の15,300円が次の上値とみられるなど、相場の方向性が上へと意識され始めています。もうひとつの変化は、東証REIT指数が長らく続いたレンジ内の動きを上抜け、足元でも上昇基調となっている点です。東証REIT指数は、2013年12月末の高値1,515ポイントを上値に、方向感に乏しい動きとなっていましたが、最近の上昇で、その高値を上抜きました。過去の推移をみると、東証REIT指数と日経平均株価は概ね連動する動きとなっていますが、そうした中でも東証REIT指数が日経平均株価に先んじて動く傾向がみられています。そのため、いまだレンジ内での動きとなっている日経平均株価も、いずれかの段階でレンジを上抜いていく可能性が考えられます。こうした変化が後押しとなり、日経平均株価が上昇基調を強める動きへと転じていけるのかが注目されます。

なお、今後は株価の動きを左右する材料が多く控えていることも、市場の変化を促す要因になるものとみられます。安倍政権が6月にまとめる成長戦略では、実効法人税率の引き下げやGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)によるリスク資産運用比率の引き上げなどが市場の関心を集めています。実際にそれぞれが実現に向けて動き出すようであれば、日本株式の追い風になるものと期待されます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

(2014年5月28日 日興アセットマネジメント作成)

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(日興アセットマネジメント)