投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の5月19日〜5月23日の動きを振り返りつつ、5月26日〜5月30日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は上昇。週末には約1ヶ月ぶりに14500円を回復する局面をみせた。日経平均は14000円処での攻防が続く中、米モメンタム株の下げや円相場の円高の流れ、日銀の金融政策決定会合でのノーサプライズを受けて、21日には一時13964.43円まで下押す展開に。

 しかし、その後は中国の5月のHSBC製造業PMIが市場予想を上回ったことが安心感につながったほか、かんぽ生命保険が2015年3月期に日本株と外貨建て債券の保有比率を拡大する方針と伝わったことが追い風となり、上昇に転じている。また、日銀追加緩和への期待が低下するなか、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)など公的年金改革のほか、6月の成長戦略への期待感などもリバウンド機運を高める要因に。

 日経平均は14000円処での心理的なボトム意識のなか、週半ば以降のリバウンドにより1ヶ月ぶりの水準を回復した。一目均衡表では雲下限を捉えてきたほか、週足ベースでは終値で雲上限をクリアしてきている。今週以降に期待をつなげた格好で終えているため、トレンド転換をみせてくるか、投資家の関心は高そうである。

 米モメンタム株の不安定な値動きに振らされるなか、新興市場の中小型株などにも見直す動きが表れてきている。マザーズ指数は1月高値から40%近い下落となるなか、転換ポイントとなる25日線を捉えてきており、転換が期待されそうだ。

 週明けは米メモリアルデーのため海外勢の資金流入が限られようが、ウクライナ大統領選が通過することにより、アク抜けの流れに向かうかが注目される。一方で、GPIF・ゆうちょ・かんぽなどの公的資金流入への思惑が高まりやすい。今週の流れを引き継ぐスタートとなれば、6月の成長戦略への期待感なども物色材料として相場の押し上げ要因になる可能性があろう。

 今週は27日に米4月の耐久財受注、米3月FHFA住宅価格指数、米3月ケース・シラー住宅価格指数、米5月消費者信頼感指数、28日には米MBA住宅ローン申請指数、29日に米1-3月GDP改定値、米4月中古住宅販売成約指数、30日に米4月個人消費支出、米5月ミシガン大学消費者マインド指数などが予定されている。中国では6月1日に5月製造業PMIが予定されている。米国や中国の動向には注意が必要だろうが、より政策期待が高まる形で底堅い相場展開になることも考えられよう。