写真提供:マイナビニュース

写真拡大

日本株式市場では、日経平均株価が昨年末から足元までで14%程度下落するなど軟調な推移となっています。株価が下落した一方で、企業業績は堅調であることから、同指数の予想PER(株価収益率)は、年末の16.6倍から13.5倍(5月21日時点)に低下し、指標面でみた日本株式の割安感が強まっています。

そうした中、これまでおおむね米国株式のPERを上回る推移となっていた日本株式のPERが、米国株式を下回る動きとなっているほか、双方のPERの差(日本-米国)が2012年10月以来となる2ポイント超まで拡がりました。2012年当時は、日米のPERの差が拡がり、2ポイントを超えた辺りで落ち着いた後、翌2013年には日本株式が米国株式を上回る大幅上昇となりました。それ以前の2008年にもPERの差が2ポイント近くまで拡大した後、株価は反発しました。日本株式の割安感の強まりが、その後の株価上昇に弾みをつけた可能性があると考えられます。

今後、日本株式の相対的に割安な状態がどの程度続くのかは不透明な状況ですが、さらに割安感が強まる局面では、その水準とともに過去にみられた日米のPER逆転後の堅調な株価推移が意識されやすいとみられます。なお、日本株式が上昇基調に転じるには、6月以降の経済統計の好転が不可欠です。駆け込み需要の反動による落ち込みを乗り越え、国内景気の強さが確認されるにつれ、日本株式に前向きな見方が拡がっていくと考えられます。さらに6月下旬には「日本再興戦略」の改訂が予定されており、市場が特に注目するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)改革と法人税改革において、市場予想以上の改革が発表されるようであれば、株価上昇を後押ししていくと期待されます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

(2014年5月22日 日興アセットマネジメント作成)

●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」

※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

(日興アセットマネジメント)