話題の格安スマホ、コンビニでも買える時代はやってくるのか？
話題となったイオンスマホは、すでに申し込みが限定8000台に達している。家電量販の大手ビッグカメラも格安SIMと格安端末のセット販売を開始、こちらも好評を博している。
にわかに注目されてきた格安スマホ。次に参入するのはどこなのだろうか。
ビッグカメラのような家電小売業者はもちろんだが、電気・ガス・ケーブルテレビ局など消費者から月々の料金を徴収できる仕組みをもっている業者にとっては、格安スマホ市場に参入できる条件が整っている。実際、関西電力系のケイ・オプティコムは、KDDIの回線網を使ったMVNOとして、格安スマホで市場に参入した。
では、過去にプリペイド携帯を取り扱ったこともあり、成長を続けるコンビニエンスストア業界の参入は考えられないだろうか。
イオンスマホは好評につき完売している
●コンビニエンスストアでの取り扱いの難しさ
一番身近な存在でもあるコンビニエンスストアで格安スマホが販売されれば、これほど便利なことはない。
例えば「都道府県別統計とランキングで見る県民性[とどラン]」サイトの調べによると、業界１位のセブン-イレブンで2014年現在、全国で約16086の店舗がある。
しかしこの店舗数の多さが逆にハードルを上げる場合がある。東京だけをみても約2157店、1店舗1台在庫でも、約2157台の在庫が必要になる。
また、販売をするとなれば専門の知識を持ったスタッフも必要になる。イオンの2014年5月現在の店舗数は430店舗、1店舗に1人の説明ができる店員を教育したとしても430人で済む。ところがこれをコンビニエンスストアに当てはめると膨大な数になる。しかも、コンビニエンスストアはアルバイトスタッフが中心だ。契約や使い方などのトラブルやクレーム対応をアルバイトスタッフに任せるのは業務として限界がある。
アルバイトでも販売できる「サポートなし、説明なし」の売り切り型のパッケージができない限り現実味は薄いだろう。
さらに問題なのは通信プランだ。格安SIMの取り扱いをしているコンビニエンスストアであれば既に存在する。NTTコミュニケーションズは、ドコモのLTE網を使ったデータ通信サービス「 OCN モバイル ONE 」のプリペイドSIMカードパッケージをローソンで販売している。だが、これはSIMカードを直接店頭で販売しているわけではない。SIMカード自体はその場で使えず、後日配送で受け取りとなっている。
こういった現状ではコンビニエンスストアで販売しても、利用者の利便性はあまり高いとはいえない。現在の定額・定期の回線契約や開通作業が必要な形態での「SIMカードと端末をセットにした販売」、「SIMカード用の端末のみの販売」、いずれも今のところ難しいだろう。
現在のSIM取り扱い方法のままではコンビニエンスストアでの取り扱いは難しい
唯一、コンビニエンスストアでスマホ販売する方法がある。それがプリペイドSIMと格安スマホ端末の組み合わせだ。プリペイドSIMの場合、使い切りのため、回線契約や回線開通の手間無く、購入したその場でスマホにSIMを装着すれば利用できるからだ。
これなら、アルバイトスタッフでも販売は可能だ。
しかし、この方法には、大きな問題があるのだ。
●犯罪の温床になる可能性
コンビニエンスストア業界でのプリペイドSIMと格安スマホ端末の取り扱いの難しさは、過去のプリペイド携帯販売をふりかえると明らかだ。
コンビニエンスストアで購入されたプリペイド電話機が振り込め詐欺に悪用されたことが判明。このことにより、2011年2月末で取り扱いが廃止されている。現状で残っているプリペイドカード式の携帯電話サービスはソフトバンクのプリモバイルだけだが、ソフトバンク携帯電話取扱店での申し込みと本人確認が必須となっている。
過去の経緯もあり、コンビニエンスストアで携帯端末を扱うためには、幾重にもあるハードルをクリアしなければならいことは間違いない。
そういった状況から、現時点で考えれば、コンビニエンスストアで格安スマホを販売することは、現実味が薄いといえるかもしれない。
とは言え、イオンが成功をした今、コンビニエンスストア各社が少しも興味を持っていないとはいえないのではないだろうか。そこに需要があれば、可能性があれば、試行錯誤を繰り返しながら、実現する手法がうまれてくるものだ。
格安通信プランとSIMカードのMVNOと格安スマホの登場は、通信ビジネスは通信キャリアのものだけという壁を切り崩し、異業種の参入を生み出した。
異業種の市場参入により競争を活発化し、それは消費者に料金や選択しという利便性を還元した。そういった意味でも、格安スマホの動向に期待したい。
甲斐寿憲
