独り立ちを要求される株式市場 FRBに「おんぶにダッコ」はもうできない

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【今回のまとめ】
1.米国株式市場はこう着している
2.住宅市場や10年債利回り2.5%割れが相場の悪者にされている
3.ミレニアル世代の不可解な行動に投資家は困惑
4.FRBへの依存を断ち切らないといけない

こう着する米国株式市場

 なんとなく煮え切らない相場になっています。先週の米国株式市場は、ダウ工業株価平均指数が−0.55%、S&P500指数が−0.03%、ナスダック総合指数が+0.46%でした。

 このところの米国株式市場に力強さが感じられないことから、犯人捜しが始まっています。

 市場関係者がよく指摘する問題として、住宅市場の戻りが悪いということが言われています。

 せっかく米国連邦準備制度理事会(FRB)が金利を低く保ち、住宅ローンを組み易くしているのに、肝心の住宅ローン需要は冴えません。

 住宅ローン金利を決める際のベンチマークになる10年債利回りは、一時2.5%を切りました。

 この様子を見て、先週は「アメリカの景気が、つんのめっているのではないか?」という懸念の声が聞かれました。

 しかし今回の債券利回りの低下は、どちらかといえばテクニカル的な理由によるもので、景気の腰折れが起きているのとは違うと思います。

熟年世代には理解できないミレニアル世代の価値観

 そもそも住宅の需要が低迷している理由は、結婚し、新しくファミリーを始める若者たちが少ないからです。

 それらの若者はミレニアル世代と呼ばれており、これまで米国の経済を担ってきたベビーブーマーと呼ばれる熟年世代からみれば、謎の存在です。彼らは:

1.婚期が遅い
2.子供を作るのも遅い
3.従って住宅を購入するのも遅い

 という風に、ノンビリというか、ベビーブーマーからすればグズグズしているように映るわけです。

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