投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の5月12日〜5月16日の動きを振り返りつつ、5月19日〜5月25日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は下落。ウクライナ情勢や米国株式相場の動向などに振らされる展開となった。決算発表がピークを迎えるなか、決算内容に敏感に反応をみせる展開。また、米モメンタム株が落ち着きをみせるなか、KADOKAWA<9477>とドワンゴ<3715>の経営統合をキッカケに、娯楽関連としてアニメやSNSゲーム関連など中小型株への物色に広がりをみせる流れも。その他にもM&Aなどによる業界再編の動きなどから、押し目拾いの動きが次第に強まる局面もみられた。

 しかし、週後半は米株安の影響からギャップ・ダウンで始まると、全体としては膠着ながらも、インパクトの大きいソフトバンク<9984>の下げが中小型株への需給に影響与える格好となった。決算が影響している面はあるものの、個人のセンチメントが冷まされるなか、見切り売りが強まる局面も。

 今週は20-21日の日銀の金融政策決定会合への関心が集まりそうである。足元では14年1-3月期のGDP1次速報を踏まえ、日本経済は消費増税の悪影響を乗り越えるとして、緩和期待が後退してきているようである。現状維持とは考えられるものの、日経平均が節目の14000円での攻防となるなか、市場は催促相場的な動きをみせてくる可能性がありそうだ。

 また、4月のマンション販売、4月の百貨店売上高、4月の全国スーパー売上高、4月のパソコン出荷などが予定されている。増税後の影響がどの程度出ているかが注目されるため、結果次第では緩和期待が再燃する可能性もある。また、市場がやや波乱含みの展開となるなか、財務相や経済再生相など閣僚発言なども飛び出しやすいだろう。

 また、米10年債利回りの低下が警戒要因として意識されてきている。一段と低下するようだと、リスクオフムードが強まる可能性もある。また、円相場は再び1ドル101円台半ばでの推移となるなか、物色意欲は高まりづらいところか。ウクライナ情勢も様子見要因になるだろう。