投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、5月12日〜5月16日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、11日のウクライナの東南部での州の住民投票の結果を踏まえ、25日のウクライナ大統領選挙への警戒感から、リスク回避の円買いで上げ渋る展開が予想される。しかしながら、6月から本格化することが予想される年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額期待から下値は限定的か。

【日本の3月経常収支】(12日)
 日本の3月の経常収支は、+3477億円と予想されており、予想通りならば、2013年度の経常収支は、約1兆円程度の経常黒字となることが見込まれている。しかしながら、2013年度の貿易収支は、過去最大規模の貿易赤字を記録しており、経常収支も2013年10月から2014年1月まで4ヶ月連続で経常赤字を記録しており、円安のマグマが蓄積されつつある。

【日本の1-3月期国内総生産(GDP)】(15日)
 日本の1-3月期の国内総生産(GDP)速報値は、前期比年率+4.2%と予想されており、10-12月期の前期比年率+0.7%からの改善が見込まれている。日本銀行の追加緩和は、消費増税の影響を受けた4-6月期のGDPと4月のコアインフレ率を確認してからと予想されており、市場への影響はあまり無いと思われる。 

【ウクライナ情勢】
 5月25日のウクライナ大統領選挙に向けて、11日には東南部の州で住民投票が実施され、ウクライナ東南部へのロシア軍による軍事介入の可能性、内戦勃発の可能性が高まりつつある。

 大統領選挙で親欧米派が勝利した場合、ロシアは6月1日からの天然ガスの供給停止を警告しており、オバマ米政権が「OFAC規制」を発動し、ロシアの国家及び金融機関の資産凍結を強行した場合、ロシアも米国債の売却警告しており予断を許せない状況が続く。

【本邦機関投資家の外貨建て資産投資】
 6月からのGPIFによる外貨建て資産への投資増額観測が高まっていることで、本邦機関投資家による新規の外貨建て資産への投資増額が期待されている。

 5月12日-16日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(日)3月経常収支− 12日(月)午前8時50分発表
・予想は、+3477億円
 参考となる2月実績は+6127億円。昨年9月以来の経常黒字を記録したが、黒字額は前年同月をやや下回っている。3月については、貿易・サービス収支の赤字額が高水準であることから、黒字額は縮小する可能性が高い。

○(米)4月小売売上高− 13日(火)午後9時30分発表
・予想は、前月比+0.4%
 参考となる3月実績は前月比+1.2%の大幅増となった。寒波の影響がなくなったことや労働市場の改善が要因。労働市場の改善傾向は保たれており、3月の大幅増の反動はなく、4月も一定水準の売上高を記録する可能性がある。

○(日)1-3月期国内総生産− 15日(木)午前8時50分発表
・予想は、前期比年率+4.2%
 消費増税前の駆け込み需要が増大したことで今年1-3月期の経済成長率は大幅に上昇する見込み。参考となる13年10-12月期の実績は年率換算で+0.7%にとどまった。1-3月期は自動車や家電製品などの耐久消費財の需要増加が経済成長を押し上げたもよう。

○(米)4月住宅着工件数・建設許可件数− 16日(金)午後9時30分発表
・予想は、住宅着工件数が98.3万戸、住宅建設許可件数は、101.5万戸
 参考となる3月実績は、住宅着工件数が94.6万戸、住宅建設許可件数は99.7万戸だった。天候不順の影響はなく、住宅着工件数は3月実績をやや上回る見込み。3月の建設許可件数は前年同月比-5.9%で低調だった。集合住宅の着工件数は減少しており、この傾向は4月も続く可能性がある。

 主な発表予定は、13日(火):(米)3月企業在庫、14日(水):(米)4月生産者物価指数、15日(木):(米)4月消費者物価指数、(米)3月ネット長期TICフロー、(米)4月鉱工業生産、16日(金):(米)5月ミシガン大学消費者信頼感指数速報。

【予想レンジ】
・ドル・円100円00銭-105円00銭