平均世帯年収1,000万円以上の人は増税後、節約意識は高まらない

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株式会社ルクサは、消費動向に関するアンケートを実施し、結果を公表した。対象は平均世帯年収1,000万円以上の男女498名、20代〜50代。調査期間は2014年4月15日(火)〜2014年4月21日(月)。

消費増税が適用された2014年4月以降の節約意識が強まることについて、39.9%の人は「節約意識が強まる」と回答し、増税決定直後の昨年10月と増税後の4月に実施した結果を比べると約25ポイント減ということが明らかになった。

また「節約意識は変わらない」との回答を比較すると約14ポイント増という結果が分かった。

節約対象を調査したところ「旅行・レジャー」「家具・インテリア」「衣類」などの、生活必需品以外のものが挙げられた。また「教育費」の予算の割合の変動は少ないことが分かった。

インターネットを活用した具体的な節約方法の上位3項目として、17.0%が「ポイント・クーポンサービスを活用する」、15.5%が「インターネットでセール情報や安い商品をチェックする」、14.9%が「インターネットショッピングで送料無料などの商品をまとめ買いする」が挙がった。

増税前の駆け込み消費は55.2%の人が行っていないことが判明した。また駆け込み消費で購入した44.8%の人に調査したところ、「自動車関連」や「家具」などの比較的単価が高く、増税後に家計に影響を与えるものを購入した人が多い結果となった。