日経平均チャート(日足・6カ月)*チャートをクリックすると最新のチャートがご覧になれます。SBI証券HPより

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 東京株式市場は閑散相場が続いています。東証1部の売買代金は、28日まで2兆円を11日連続で下回りました。これは、20日続いた13年9月6日以来、約7カ月半ぶりの長さです。多くの投資家が様子見を決め込んでいます。日米首脳会談でTPPの大筋合意が見送られ、主力企業の14年度の決算への警戒感が強いことが主因です。

TPP合意見送りで規制緩和・構造改革に疑念が生じた

 甘利明経済財政・再生相は25日朝の記者会見で、環太平洋連携協定(TPP)を巡る日米協議が大筋合意には至らなかったことを明らかにしました。

 確かに、大筋合意はもともと秋との見方が強く、また、これが合意できないから企業収益が落ち込むということではありません。また、米ホワイトハウスは25日、「TPP合意に向けて大胆な措置を講じる決意がある」とする日米共同声明を発表したこともあり、合意ずれ込みの相場への直接的な影響は限定的ではありました。

 ただそうはいっても、米国サイドが安全保障面で尖閣に踏み込み、かつ100%関税撤廃要求を棚上げし大幅譲歩を示したのに合意できなかったことは市場にとってはネガティブでした。

 「まじで、大丈夫かな。本当にこの国の規制緩和・構造改革が進むのか?」という不安が市場を覆いました。

売買代金は低調も「閑散に売りなし」で底堅い展開

 一方、足元で本格化している決算発表については、企業は消費増税の影響を警戒して保守的な見通しを出してはいますが、現時点では総じて「可もなく不可もなく」といった感じのようです。

 ですが、3月の日銀短観では、2014年度の収益計画は、大企業では製造業・非製造業ともに減益見通しです。これを受け、市場は企業の業績に関して強い警戒を示しています。このため、実際のガイダンスが明らかになるにつれ、それらがよほどコンサバでなければ、市場に安心感が強まり、相場の先高観が強まることでしょう。言い換えれば、この安心感が強まらない限り、投資資金の株式市場への流入は期待できません。

 ちなみに、日経平均のザラ場ベースの年初来安値は4月11日の1万3885.11円、終値ベースの年初来安値は14日の1万3910.16円です。その後、日経平均は戻り歩調に転じ、21日には1万4649.50円を付ける場面がありました。しかし、これが戻り高値になり、調整入りしています。それでも16日の日経平均が前日比420.87円高の1万4417.68円と、2月18日の450.13円高以来、今年2番目の上昇幅を記録しました。これで相場は当面の底を入れたとの見方は不変です。

 また、テクニカル的には、2月5日の1万3995.86円と4月11日の1万3885.11円とでダブルボトムを形成することが期待できるため、当面はネックラインである3月7日の1万5312.60円を目指すとの見方も変えていません。

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