投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の4月14日〜4月18日の動きを振り返りつつ、4月28日〜5月2日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均はこう着。薄商いの中を値動きの荒い展開となったが、週を通じて14400-14600円辺りでのボックス相場が続いた。日米決算が本格化するなか、米アップルやフェイスブックの決算が好感される局面がみられたが、日米ともに好悪まちまちとなり、方向感を掴みづらくさせていた。

 また、オバマ米大統領訪日による政策期待のほか、今週30日に日本銀行の金融政策決定会合を控えており、追加緩和はないとしながらも、サプライズを期待する流れもあり、円売り・株買いに動く「日銀トレード」の再開を見込む声も出ていた。

 しかし、注目されていたTPP交渉では大筋合意とはならず、これが先物主導での売り仕掛け的な売買につながる局面もみられている。週末についても日米共同声明を受けていったんは買い戻しとみられる動きもあったが、結局は前日の価格レンジ内でのこう着だった。

 今週は一段とこう着感の強い相場展開になりそうである。ゴールデンウィーク入りとなるため、積極的な資金流入は期待しづらいところ。注目材料としては30日に日本銀行が政策委員会・金融政策決定会合を開く。経済・物価情勢の展望(展望リポート)を公表し、黒田東彦総裁が会見を行う。

 また、29、30日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され、5月1日にイエレンFRB議長が講演するほか、4月の中国製造業PMI、4月の米ISM製造業景況指数、2日には4月の米雇用統計が発表される。これらを見極めながらの相場展開となるため、方向感は掴みづらい状況だろう。

 参加者は限られるなか、先物主導で日中の値振れが大きくなると考えられる。とはいえ決算のほか重要な経済指標が続くなかでトレンドにはつながらないため、短期的な売買に。また、決算などで過剰反応をみせてくるような銘柄については、冷静な対応で押し目を拾うスタンスになりそうだ。日銀の政策決定会合ではこれまでもイベント前に動意付き、現状維持で売り仕掛けられる状況が続いている。