コミュニケーションデザイン総合研究所は、全国の15歳〜69歳の男女300名を対象に「消費増税後の消費に関する意識調査」を実施、結果を公表した。調査期間は4月12日(土)〜13日(日)の2日間。

増税前の予想より、値段が高くなったと感じる物やサービスとして、上位にランクインしたのは「食費」(70.2%)、「日用品」(39.1%)、「電車代」(33.2%)。これに対し、下位となった項目は、「保険」(3.4%)、「住居費」(3.8%)、「自動車」(6.3%)となった。

また、回答した項目において、今後の支出削減を「検討している」と回答した割合は71.8%を占める結果に。

増税の前と後の双方において、支出をためらう金額帯についての質問では、「1,000円未満」と回答した割合が、増税前は31.3%であったのに対し、増税後は49.7%に。また、最も回答割合が多かった金額帯については、増税前の「1,000円以上〜5,000円未満」(32.5%)から、増税後は「500円以上〜1,000円未満」(31.3%)への移行がみられた。