23日、沈没したセウォル号を保有する清海鎮海運が、キリスト系宗教団体と関連があることが明らかになった。検察当局は、同社の実質的オーナー一家が経営上の圧力をかけ、安全管理をおろそかにしたことが、事故の間接的原因になったとみている。写真は中国の事故報道。

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2014年4月23日、韓国・朝鮮日報など複数のメディアは、沈没した「セウォル号」を保有する清海鎮海運が、キリスト系の宗教団体と関連があることが明らかになったと指摘した。24日付で環球時報が伝えた。

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韓国KBSテレビによると、「セウォル号」のイ・ジュンソク船長を含む、清海鎮海運の社員の9割がキリスト教福音浸礼会(いわゆる救援派)の中心信徒だった。

情報によると、救援派は1992年に大韓キリスト教長老会から「異端」と規定されたという。

朝鮮日報によると、仁川地検特別捜査チームは22日、清海鎮海運の実質的オーナーである実業家、兪炳彦(ユ・ビョンオン)元セモ会長一家が汚職に関与していたとして、捜査に着手。横領、背任、脱税、国外への財産隠匿、強要、贈賄などの疑いがあるとみて、同日までに兪元会長一家が実質的に保有する系列企業13社の役員ら約30人についても、出国禁止措置を取った。これにより、出国禁止措置の対象は清海鎮海運の関係者だけで60人を超えた。

検察は、国内外に2400億ウォン(約237億円)以上の資産を保有している兪元会長一家が、清海鎮海運に経営上の圧力をかけ、安全管理を疎かにしたことが、今回の事故の間接的原因になったとみている。(翻訳・編集/NY)