朝日新聞より

プロ野球の球団を増やして日本経済の活性化を――。成長戦略を議論する自民党の日本経済再生本部は18日、6月までにまとめる党の提言に、こんな構想を盛り込む検討を始めた。実現に向け、日本野球機構などに働きかけるため、有志の国会議員による議員連盟の立ち上げも検討する。

二宮清純さんを招いて勉強会をしたそうだ。
このブログではあまり触れていないが、二宮さんは20年も前からプロ野球の改革を唱えておられる。

また四国アイランドリーグが年に1回発行するパンフレットには、独立リーグを含めた球界再編への提案も毎年のように行っておられる。

勉強会の席上、二宮さんはこんな提案をされた。朝日新聞より。

二宮さんは、新球団を北信越、静岡、四国、南九州の4地域につくる構想を披露した。セ・パ両リーグを各8球団とし、東西に地区を分けて計4グループの1位がプレーオフで日本一を争うことで、地域経済の活性化にもつながると訴えた。

数ならぬ身ではあるが、私が2月に提案したものに近い。

NPBの改革を総括する9 エクスパンション(2)|野球史

二宮さんの提案はこんな感じだろうか。

shinkyudan

以前に述べたようにファン人口を考えるなら、ヤクルト、DeNA、オリックス、千葉はフランチャイズを変えるべきだとは思うが、4球団が増えるのは大賛成だ。
独立リーグが、新球団のベースになってくれれば言うことはない。

事業推進とは、マーケットの拡大とほとんど同意である。
2004年の経営者のように1リーグ10球団にして延命を図るような政策は、事業とは言えない。
リストラしかできない愚かな経営者のたわごとだと思う。

マーケット拡大の話が今まで出なかったことの方がおかしい。

自民議連は、これを強力に推進してほしい。

外国のならず者を呼び寄せ、成金と親不孝者と生活破綻者を増やすだけのカジノ特区などさっさと諦めて、こちらを具体化してほしい。

人口が少なく、経済的に弱い地区はそれこそ「スポーツ特区」に認定して、球団運営や地域振興の支援をしてほしい。

当然、連盟加盟金などの障壁は撤廃されるべきだ。また複数の企業、個人による出資も可能にすべき。さらに、球団名に地域名を冠することも義務化すべきだ。

ビジネスモデルの大転換もあってしかるべき。

この話が具体化すれば、プロ野球は音を立てて変革されることだろう。