一人ひとりの国民が生まれてから死ぬまで、国家と関わる全情報を集約した国家データベース、JDB(ジャパニーズデータベース)を構築すべきだと大前研一氏は提案している。ところが、実際につくられようとしている日本のデータベース、マイナンバーシステムは初期費用、維持・管理コストともに莫大な上、おそらく無駄な試みになるだろうと大前氏が一刀両断する。

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 今、日本ではJDBのコンセプトとは正反対の「マイナンバー制度」が粛々と進行している。

 これは国民一人ひとりに12桁の番号を割り当てて、氏名や住所、生年月日、所得、税金、年金、健康保険などの個人情報を一元的に管理するもので、2015年秋に番号を交付し、2016年1月から利用を開始する予定となっている。

 しかし、かねがね私が口を酸っぱくして指摘しているように、マイナンバー制度は「住基ネット(住民基本台帳ネットワーク)」をベースにした世界最低・最悪の行政システムだ。というのは、住基ネットはこれまたシステムを市町村単位で作っているため、同じ都道府県内の市町村でもシステムが別々なのである。

 このため、各市町村に設置されている住基事務用コンピューターと都道府県・全国の住基ネットシステムとの橋渡しをするCS(コミュニケーション・サーバー)というコンピューターを市町村ごとに新たに設置しなければならなかった。そのための構築コストが約365億円、年間の維持・管理コストが約130億円かかっているが、住基ネットのデータベースは氏名・性別・住所・生年月日の4情報とその変更履歴を管理するだけ。

 しかも、住基カードは、まだ全国で約764万枚(2013年6月現在)しか発行されていないのである。

 そういうお粗末きわまりない住基ネットシステムをベースにしたら、向こう何十年も使えるようなものはできるわけがない。つまり、住基ネットをベースにするという発想そのものが根本的に間違っているのだ。

 マイナンバーシステムの導入コストについては初期費用が2700億円、運用開始後の維持・管理コストが年間300億円程度と報じられているが、このカネはドブに捨てるも同然だと私は思う。

 こんなバカげたことになったのは、そもそも立案する議員や役所にITのわかる人がほとんどいない上、彼ら提供者の「上から目線」とITゼネコンの談合・山分け論理でシステムが構築されているからである。にもかかわらず、国民は怒りの声を全く上げていない。21世紀のシステムを作るというのに、これほど「おめでたい国」は、世界広しといえども日本だけだろう。

※週刊ポスト2014年4月25日号