【図表1】底打ちから2013年以降アベノミクス相場による反発が見られる。東証REIT指数、月足10年。

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不動産市況の底入れ、NISAによる資金流入、日銀による買い入れなど、J-REIT(不動産投資信託)には、今、追い風が吹いている。ネット証券が提供するレポートをもとに、J-REIT市場の動向から、賢い買い方までを紹介する。

J-REITは分配金利回りが高い

 そもそもREITとは不動産投資信託のこと。日本版REITは「J-REIT」と呼ばれる。株のように証券取引所でお手軽に取引可能だ。J-REITの特性として、オフィスビルに投資する銘柄が多い。都心の一等地に建つ大型ビルなどの不動産に対し、一般の投資家が小口から投資できる。後述するがJ-REITのETF(上場投資信託)も存在しており、少額から投資が可能だ。

 その魅力のひとつが分配金利回りの高さ。3月末時点におけるJ-REIT市場全体の予想分配金利回りは3.8%(SMBC日興証券「J-REITマンスリーメモ2014年4月号」より)。長期金利(約0.6%)に比べて3%以上お得感がある。

NISA資金や日銀の買い入れが下支え

 J-REIT市場の動向を知りたい場合、東証REIT指数を見るとわかりやすい【図表1】。現在日本の不動産市況は、2007年に「ミニバブル」から急落し、足元では底打ちが指摘されている(楽天証券のレポート「窪田真之の3分でわかる!今日の投資戦略(3月12日)」)。

 2014年1月から始まったNISA(少額投資非課税制度)は、J-REIT価格の安定につながっている。高配当なJ-REITは、長期資金が向かうNISA口座を使った投資に、うってつけだからだ。

 現在「J-REIT特化型投信への資金流入が継続していることや地方銀行をはじめとする金融機関の買い意欲が旺盛」な状況だという(SMBC日興証券「正鵠〜SMBC日興ストラテジー・マンスリー(4月号)」。

 日銀による買入れもJ-REIT価格を下支えしている。4月8日に行われた日銀決定会合の声明では、「ETFおよびJ-REITについて、保有残高がそれぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するぺースで増加するよう買入れを行う」としている。2014年中も300億円のJ-REIT買入れを行うことになっており、3月は10回(合計30億円)の買入が実施された。

 また、4月4日には世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がJ-REIT投資の開始を発表している。こういった下支え要因の影響もあり、最近の東証REIT指数は、TOPIXに比べて値動きが安定している【図表2】。

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