米国証券史に長く刻まれるであろう グーグルの無議決権株無償割り当てに隠された 創業者2人の意図とは?

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【今回のまとめ】
1.先週のナスダックは後味の悪い引けかたをした
2.イエレン議長のスピーチは良かった
3.雇用統計も特に問題ナシ
4.グーグルの無議決権株発行は、のちに禍根を残すと思われる

先週の米国株式市場

 先週の米国株式市場は、ダウ工業株価平均指数が+0.55%、S&P500指数が+0.4%、ナスダック総合指数が−0.67%でした。

 週の前半は堅調だったのですが特に金曜日のナスダック総合指数の−2.6%の下げは週末にむけて後味の悪さを残しました。

イエレン議長は市場参加者が聞きたがっていた言葉を発した

 先週火曜日のスピーチで、連邦準備制度理事会(FRB)のジャネット・イエレン議長は、債券買い入れプログラムを終了した後でも、当分の間、超低金利を維持すると発言しました。

 また見かけ上、失業率は6.7%まで改善しているけれど、長期に渡って失業している人も多いし、仮に職を見つけることが出来た人でも、不本意な、安い賃金のパートタイムの仕事に甘んじている場合が多いことを具体的な事例で説明し、超低金利維持の重要性を切々と訴えました。

 投資家はこのスピーチで、議長が本当に金利を低いまま維持することに強い決意を持っていることを確認し、ホッと一安心しました。

雇用統計も無難な内容だった

 一方、金曜日に発表された3月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が19.2万人と市場予想の20万人に近い数字でした。

 加えて1月と2月の数字は合計3.7万人、上方修正されました。

 失業率が6.7%と2月と変わらなかった一因は求職者が増えたからであり、これは良いことです。

 過去1年間の失業率の改善のペースは毎月当たり0.067パーセンテージ・ポイントであり、これは少し改善のペースが鈍化したことを示唆しています。

 いずれにせよ雇用統計を見る限り、アメリカ株が大きく売られるような理由は見当たりませんでした。

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