お金の先読み・裏読み・耳寄り情報ゲット!ビジュアル重視で追いかけた、今月のスクープ情報満載。経済・政治・税金…etc.旬のニュースを切り取ります!

 2020年の東京五輪を前に、スポーツ庁の設置に向けた動きが加速してきた。超党派の国会議員団の後押しで、文部科学省と厚生労働省の縄張り調整が水面下で進んでいる。最速で今秋の臨時国会に設置法案が提出され、来春1月にも業務開始となる運びだ。役所ができれば予算がつく。そして、お金が動け
ば株価も動くことになる。

 国のスポーツ関連政策は、大ざっぱに言えば「体育」「競技」の観点では文部科学省が担当。一方、健康増進、障害者・高齢者の福祉は厚生労働省がカバー。公共スポーツ施設の多くは都道府県・市町村の運営などと、受け持ちがバラバラだ。

 一方、超高齢社会の到来を前に国民へのスポーツ普及が急務となるだけでなく、東京五輪が決まり、選手強化にも国を挙げての支援が求められている。

 そこで、超党派の国会議員によるスポーツ議員連盟がスポーツ庁の設置を急がせようと、関係各省にハッパをかけている。今のところ、文部科学省のスポーツ・青少年局をスポーツ庁に格上げする案が有力とか。ソチ冬季五輪が終わって文科省のスポーツ担当部局の仕事が一段落したこともあり、新庁設置に向けた作業は急速に進みそうだ。

 この話題を株式市場が放っておくわけがない。五輪に向けたムードづくりは、電通や博報堂DYホールディングスなどの広告代理店の仕事。国民のスポーツ人気が高まれば、アシックスやヨネックスといったスポーツ用品メーカーの売り上げアップが期待でき、セントラルスポーツやコナミなどのスポーツ施設運営会社は、会員増加のチャンスだ。どこまで本気かわからないが、関連銘柄として久光製薬を挙げる証券マンもいる。捻挫や筋肉痛には湿布、ということだろうか......。(木島隆)

この記事は「WEBネットマネー2014年5月号」に掲載されたものです。