投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の3月31日〜4月4日の動きを振り返りつつ、4月7日〜4月11日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は上昇。日銀の金融政策決定会合を翌週に控えるなか、追加の金融緩和策への期待感が高まった。日本銀行が1日に発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の業況判断指数(DI)は、3月がプラス17と5期連続で改善。しかし、3ヶ月先の6月は消費税増税前の駆け込み需要の反動減が見込まれ、プラス8と市場予想のプラス13を大きく下回ったことで、一気に追加緩和政策への期待感につながったようである。 

 また、ウクライナ情勢が小康状態となる一方、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁は「追加の金融緩和を排除しない」との見解を示したほか、中国では景気下支え策が打ち出されたこと、米国では連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が、ゼロ金利政策などの金融緩和策による景気下支えを続ける考えを強調するなか、投資マネーがリスク資産に戻っているようだ。

 今週は7-8日に日本銀行が政策委員会・金融政策決定会合を開催。8日に黒田総裁が記者会見を行う。市場のコンセンサスとしては追加緩和はなしである。しかし、先週の不動産株など緩和メリットセクターへの資金流入を見る限りでは、相当期待感が高まっているようだ。特に、短観での先行きが予想を下回ったこと、また、黒田東彦総裁が異次元緩和政策を発表してから1年を迎えることにある。国内外の市場関係者の中には、2%の物価上昇率の達成は難しく、追加の金融緩和が必要になるという見方である。1-3月の世界の主要株価指数では日経平均がウクライナ情勢の影響を受けたロシアに次ぐ下落率だったことも期待感につながっているだろう。

 そのほか、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、「アクティブ運用」を本格化すると報じられたことも刺激材料になった。GPIFの三谷隆博理事長による「実際に運用して運用利回り変わればしかるべき公表」、田村憲久厚労相による「国債ばかり持っているとリスク高まる」といった発言が報じられるなか、代行返上に伴う売り圧力への警戒感を薄める状況となっていた。

 まずは日銀会合の結果を見極めることになろうが、「現状維持」によって失望売りを想定する向きも大勢であり、調整局面での押し目買い意欲は強そうである。いずれにせよ4月末の「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の公表での追加緩和の可能性や、6月、7月辺りでの追加緩和はあるとの見方。また、安倍政権にとっても消費増税が政権維持に支障を与えることは避けるため、成長戦略への具体策も大胆なものにする必要があるだろう。こういった状況を考慮すると、押し目待ちに押し目なし、といった局面も意識しておく必要がありそうだ。