「消費税は公平な税制ではありません」と指摘する岩本沙弓さん

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 国民生活に負担を強いる消費増税が実施された。国は3%の増税で約7.5兆円の収入増をあてこみ、「社会保障費への捻出」「物価上昇による景気拡大、雇用創出」などバラ色の未来を描いているようだが、そんなにうまくいくのだろうか。

 一貫して「消費税は公平を謳いながら、実は不公平な税制」と指摘する大阪経済大学経営学部客員教授の岩本沙弓さんが、消費増税“賛成論”のウソを暴く。

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 消費税増税の推進する向きからは、賛成する理由として賃金に対して直接の負担を求める社会保険料に比べても雇用の創出に中立的だから、という点があげられています。果たして本当に中立的なのかどうか、ここは大きな疑問が生じます。

 消費税の納税額の算出方法を簡略化すると、「(売上―経費)×消費税率」ということになります。消費税の納税義務のある事業主としてみれば、いかに「経費」の部分を多く積み上げられることができるか、それ次第で消費税の納税額が変わってきます。

 ポイントはこの「経費」に人材派遣業社などへの支払いを含めることができるということ。言葉は悪いですが、非正規労働者はモノのように扱われることで「経費」の一部と見なされ、「売上」から引くことが可能となります。

 その結果、消費税の納税額を減らすことができる、という仕組みとなっています。つまり、消費税を導入すればするほど、そして税率が上がれば上がるほど正規雇用者の数はますます減少しやすくなるのです。

 消費税導入、橋本政権下で3%から5%へと引き上げの歴史と、非正規労働者が増加の時期は、もちろん小泉政権下での雇用の規制緩和も併せてということになりますが、重なっていると言っても過言ではないでしょう。

 正規雇用を減らし、非正規雇用を増やす作用のある税制度が果たして雇用の創出に中立的と言えるのでしょうか。

 また、今回の消費税の増税法案が「社会保障と税の一体改革」と命名されていることが示すように、増税の目的は社会保障費の捻出とされています。しかし、消費税が果たして社会保障費の捻出となり得るのか。これも消費税導入からの経緯を踏まえると疑問を投げ掛けざるを得ません。

 消費税を採用してから20数年あまり、一向に財政再建にはなりえなかったという証拠は財務省が公表している「一般会計における歳出・歳入の状況」を見れば一目瞭然です。

 消費税導入をした年を起点として、歳出(社会保障費など政府から出ていくお金)は増える一方で、歳入(税金なご政府に入ってくるお金)は減少が始まっています。

 さらに、消費税を引き上げた1997年以降は一段と歳入と歳入の差が拡大しています。消費税だけで財源確保しようと思っても無理がある、というのがありありとわかってしまうのです。

 つまり、「消費税だけで社会保障費を捻出するような財源確保」の発想にそもそも限界があるのです。増税をする前に、そのあたりからまず分析をし直す必要があるのではないではないかと当局には申し上げたいと思います。

【岩本沙弓/いわもと・さゆみ】
経済評論家、金融コンサルタント。1991年から日米豪加の金融機関ヴァイスプレジデントとして外国為替、短期金融市場取引業務に従事。現在、金融関連の執筆、講演活動を行うほか、大阪経済大学経営学部客員教授なども務める。近著に『アメリカは日本の消費税を許さない』(文春新書)、『あなたの知らない日本経済のカラクリ』(自由国民社)などがある。