金融主導経済の死角を考えれば日銀の追加緩和は欠かせない!
2年目に入ったアベノミクスだが、円安も株高も「第1の矢」である日銀の異次元緩和、すなわち金融主導経済によって支えられている。さまざまな経済指標を総括すると、日銀の緩和マネーが生産や雇用に本格的に回れば景気回復軌道に乗ったと言えるのだが、まだ不十分な状況にある。

 アベノミクスの「第1の矢」であるお札を大量に増刷する日銀の異次元金融緩和策の株式市場に対する威力は抜群で、2014年もハイペースで日銀マネーが金融市場に流し込まれる。しかし、金融主導経済に死角はないのか。株高はこれからも続くのか。われわれの暮らす実体経済は株高の恩恵で本当によくなるのか。

 株価だが、下のグラフを見よう。国際標準株価指数のMSCIで見るトルコなど日米と新興国の株価(ドル建て)の推移だが、トルコの急落ぶりが際立っている。

同国は実質経済成長率は年4〜5%も伸びているのに、なぜか。最大の原因は米国のFRB(連邦準備制度理事会)のQE(量的緩和)縮小である。QE縮小観測が出始めた昨年前半から、欧米の投資ファンドが一斉にトルコ企業株を売り始めた。資本流出に歯止めがかからず、通貨リラは下落。同国は自動車など付加価値の高い産業規模が小さく、リラ安でも輸出は伸びない。

 「市場不安は同国の政情不安による」との見方がアナリストの間では多い。盤石に見えたエルドアン政権は最近、イスラムの支持勢力で仲間割れが起き、側近の汚職騒ぎなどで揺さぶられている。しかし、政局は国際投機筋の倏笋蠧┐゙〞の口実にすぎない。その証拠に、トルコに限らず株や通貨の不安は新興国全体に及んでいる。政情が比較的安定しているインドネシアもトルコに連動する形で株価が下落している。

 投資ファンドはグローバルな資産運用を行ない、米国市場がだめなら新興国での運用比率を引き上げるが、米国市場が回復してくれば、さっさと手じまいする。新興国ブームは、いわばドルの洪水に浮かぶバブルだったのだろう。

 日本も株高で浮かれてはいられない。米欧の投資ファンドを中心にした外国投資家は「円安=日本株買い」という自動売買プログラムを稼働させるので株高が導き出されるが、外国投資家の投機に左右される点では、東京市場もイスタンブール市場も同じなのだ。

 日銀の異次元緩和はそんな不安を吹き飛ばしてくれるのか。下のグラフを見よう。

日銀は昨年1年間で61・4兆円もカネを発行して、金融機関から主に国債を買い上げてきた。日銀マネーが直接、金融機関経由で株の購入に充当されるわけではないが、緩和マネーはドルなど他通貨に対する円安を招き寄せる。結果、前述の自動売買プログラムで株高が導き出されて日経平均株価は年間で5割以上上昇し、東京証券取引所の株式時価総額は180兆円余り膨らんだ。
 
 では、実体経済にどれだけカネが回ったのか。まず銀行の資産は約41兆円増えた。日銀が銀行から国債などを買い上げた分、銀行は資金を受け取るが、その97%の63兆円はそのまま民間銀行が持つ日銀の当座預金にとどめ置かれている。なにしろ日銀はこの銀行の余剰資金に0・1%の金利を払ってくれるので、銀行は積極的に貸し出しに回さなくてもよい。したがって、貸出増加額は日銀資金供給増加額の32%弱の14兆円にとどまっている。

 日銀マネーがわれわれの消費や生産活動に回れば、銀行預金や現金の流通量が増える。これらに預金に準じる大口のCD(譲渡性預金を加えたものが実体経済に流れるお金であり、金融用語では「マネーストックM2」と呼ばれる。通常、景気がよくなれば、おのずとM2は増えるのだが、日銀マネーが61兆円余り追加されたのに、M2はその57%、約35兆円しか増えていない。

 多くの金融機関は国内よりも海外向けに融資するのに熱心なのだ。企業の対外投資を含め、日本の対外金融資産は9月末で総額130兆円、海外の対日金融資産増加分を差し引いたネットで約24兆円増えた。株高のおかげで年金の運用益も大幅に増えた。名目GDP(国内総生産)は約では、実体経済にどれだけカネが回ったのか。まず銀行の資産は約兆円増えた。日兆円、税収も堅く見積もっても1・4兆円増えている。

 以上、さまざまな指標を総括すれば、緩和マネーが生産や雇用に本格的に回れば、本格的な景気回復軌道に乗ったといえるが、まだ不十分だ。通常、景気がよくなれば、おのずとM2は増えるのだが、日銀マネーが兆円余り追加されたのに、M2はその%、約兆円しか増えていない。日銀の追加緩和は欠かせない。

田村秀男(たむら・ひでお)
産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員

日本経済新聞ワシントン特派員、米アジア財団上級フェロー、日経香港支局長、編集委員を経て現職。『人民元・ドル・円』(岩波新書)、『円の未来』(光文社)、『財務省「オオカミ少年論」』(産経新聞出版)、『アベノミクスを殺す消費増税』(飛鳥新社)など著書多数。今、政府・日銀の金融経済政策運営に対して数多くの有益な提言を行なう気鋭のジャーナリストとして注目を集めている。



この記事は「WEBネットマネー2014年4月号」に掲載されたものです。