投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、3月31日〜4月4日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、4月1日の消費増税の影響、新年度入りした本邦機関投資家からの新規の外貨建て投資への期待感、米国3月の雇用統計の改善期待から底堅い展開が予想される。リスク要因としては、ウクライナ情勢の深刻化、中国でのデフォルト(債務不履行)、中国人民元の続落、などに警戒することになる。

【消費増税(5.0%→8.0%)】(1日)
 消費増税は、円安要因となる。1989年の竹下内閣での消費税3.0%導入では、ドル・円は、導入時の133円台から翌1990年4月には160円台まで上昇した。1997年の橋本内閣での消費増税(3.0%→5.0%)では、ドル・円は、増税時の123円台から5月には127円台まで上昇。6月に一時110円台まで反落したものの、翌1998年8月には147円台まで上昇した。

 消費増税による景気低迷を回避するため、日本銀行による異次元の量的・質的金融緩和第2弾も期待されることで、ドル・円相場は底堅い展開が予想される。

【ウクライナ情勢】
 プーチン・ロシア大統領がクリミア自治共和国のロシア編入を強行したことで、欧米英とロシアとの対立深刻化が懸念されている。オバマ米政権が「OFAC規制」を発動し、ロシア国家及び金融機関の資産凍結を強行した場合、ロシアも米国債の売却などを警告しており予断を許せない状況が続く。

【米国3月雇用統計】(4日)
 米国3月の雇用統計の予想は、失業率が6.6%で2月の6.7%から低下、非農業部門雇用者数は前月比+19.0万人で、2月の+17.5万人から増加幅が拡大することが見込まれている。3月の連邦公開市場委員会(FOMC)でフォワードガイダンス(将来の金融政策指針)としての失業率目安(6.5%)が撤廃されたことで、これまでのような注目度合いは低下している。

 ネガティブ・サプライズとならない限り、4月29-30日のFOMCでは、100億ドルのテーパリング(量的緩和縮小)が継続されることが予想されている。

【本邦機関投資家の新年度入りの外貨建て資産投資】
 4月の新年度入りで、本邦機関投資家による新規の外貨建て資産への投資が予想される。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が日本国債での運用を減らし、株式や外貨建て資産での運用を増やす意向を示していることで、本邦機関投資家のポートフォリオも同様の「グレート・ローテーション」が予想されている。

 3月31日-4月4日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)3月ISM製造業景況指数− 4月1日(火)午後11時発表
・予想は、54.0
 参考となる2月実績は51.6に低下し、市場予想を大きく下回った。天候不順の影響があったが、雇用指数の低下などが影響した。3月については労働市場の改善が見込まれていることや天候不順の影響がなくなることから、2月との比較で上昇する可能性が高い。

○(米)3月ADP雇用統計− 4月2日(水)午後9時15分発表
・予想は、前月比+19.0万人
 参考となる2月実績は前月比+13.9万人で市場予想を下回った。また、1月の雇用者数は従来発表の+17.5万人から+12.7万人に下方修正されている。2月時点では、多くの産業で雇用が弱かったことが確認されている。ただし、3月は製造業の雇用者数がある程度増加する見込みであり、市場予想は妥当な水準か。

○(米)2月貿易収支− 4月3日(木)午後9時30分発表
・予想は、-385億ドル
 参考となる1月実績は-391億ドル。赤字幅は多少拡大したが、輸出入はいずれも増加した。1月については、欧州向け輸出は増加したが、中国向け輸出は減少した。1月に輸入が増加したことで2月は輸入の伸びが抑制される見込み。市場コンセンサスは妥当な水準か。

○(米)3月雇用統計−4月4日(金)午後9時30分発表
・予想は、非農業部門雇用者数は、+19.0万人、失業率は6.6%
 3月15日時点での新規失業保険申請件数は32万件で2月15日時点の33.6万件を下回っている。天候不順による影響は消え去っていることから、市場予想は妥当か。労働時間の顕著な変動がないことから、3月の失業率はやや低下する見込み。市場予想は妥当か。

 主な発表予定は、3月31日(月):(米)3月シカゴ購買部協会景気指数、4月1日(火):(日)日銀企業短観3月調査、(米)2月建設支出:(米)、4月3日(木):(米)3月ISM非製造業景況指数。

【予想レンジ】
・ドル・円100円00銭-105円00銭