投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の3月24日〜3月28日の動きを振り返りつつ、3月31日〜4月4日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は上昇。日経平均は3月半ばの急落以降、14200-14600円辺りでのボックス相場が続く中、ボックス下限から上限を窺う展開となった。3連休明け後となった先週は、連休中の米国市場の底堅い展開のほか、為替市場での円安の流れを受けて反発から始まった。中国の3月HSBC製造業PMI速報値が48.1と予想を下回ったことから売り仕掛け的な場面もあったが、下値の堅さが意識されるなかで切り返しをみせていた。

 また、3月期決算の権利取りを意識した動きのほか、権利落ち分の再投資への需給要因から、先物主導で強含む局面がみられた。特に27日の日経平均は、3月期配当落ちによる影響から売り優勢となるものの、レンジ下限でのこう着が続く中、後場に入り急動意をみせていた。配当落ち分の再投資との見方や、実質新年度入りに伴う資金流入への思惑があったほか、配当落ち分(101円程度)を即日吸収する格好となり、先高期待にもつながったとみられる。

 また、注目されたサイバーダイン<7779>は、初値は公開価格(3700円)の2.3倍となる8510円となり、1万円の大台に乗せる局面をみせている。その後は売り買いが交錯する格好とはなったが、好スタートによって個人の需給を押し上げる格好となり、IT関連など足元で調整が続いていた銘柄への見直しに向かわせていた。

 今週は期末最終から、名実ともに新年度相場入りとなる。週初は期末要因からドレッシング買いなどが意識されるほか、名実ともに新年度入りとなるなか、機関投資家などによる資金流入が意識されやすいだろう。また、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の三谷隆博理事長の「株価の下支え機関ではない」との発言などもあったが、日本取引所グループは新株価指数「JPX日経インデックス400(JPX日経400)」に連動する先物を10-11月をメドに取引を始める方針であり、配分比率の引き上げなどへの思惑は根強いだろう。

 いよいよ4月1日から消費税率が5%から8%に引き上げられる。統計や月次動向から影響を確認できるのは先であるが、影響を見極めたいとする慎重姿勢が強まる可能性がある。消費関連などは手控えられやすく、資金の流れとしてはIT関連や公共投資関連などにシフトしてくる可能性がある。もっとも、影響は一時的との見方となれば、リバウンドを狙った動きが強まる可能性はある。

 そのほか、31日に2月の鉱工業生産、4月1日に企業短期経済観測調査(短観3月調査、日本銀行発表)が予定されている。短観の事前予想は大企業・製造業の業況判断指数(DI)はプラス19(前回12月調査はプラス16)と、5四半期連続で改善が予想されている。新年度入りで政策期待なども高まりやすいほか、消費増税への影響が警戒される局面においては追加の緩和期待にもつながる。調整局面においての押し目買い意欲は強いだろう。

 また米国では、31日にイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長が講演する。FOMC後の初の声明ではマイナスに捉えられた面もあったが故に、今回の講演に対しての注目度は高そうだ。4月1日に3月の米ISM製造業総合景況指数、4日に3月の米雇用統計が発表される。2月は17.5万人増と、市場予想を大幅に上回る伸びだったこともあり、注目度は大きい。足元で予想を上回る経済指標の発表が相次いでおり、米景気の底堅さが安心感につながろう。また、量的緩和の段階的な縮小、証券購入終了から約半年後の2015年春にも事実上のゼロ金利政策を解除するとの見方は織り込まれている。予想を上回る雇用者数となれば、素直にポジティブ視することになりそうだ。