昨年8月に日本マクドナルドの社長を下りた原田泳幸氏(写真左)

写真拡大

 欧米では業界を問わず、経営者(CEO)が次々と有名企業を渡り歩くことは珍しくない。「雇われ社長」といえば聞こえは悪いが、スカウトされた各企業で業績を立て直す専門職、いわば「プロ経営者」としての重責を担っている。

 日本でプロ経営者を自認している人は、この人ぐらいだろうか。日本マクドナルドホールディングス(HD)会長の原田泳幸氏(65)である。

 2004年にアップル日本法人(現アップルジャパン)社長から2期連続の赤字に喘いでいた日本マクドナルド社長に転じた原田氏。その後7年連続で既存店売上高プラスという離れ業をやってのけ、その功績は“原田マジック”とも称された。

 だが、ここにきて原田氏の神通力が通用しなくなっていたのは、当サイトでも既報どおり。日本マクドナルドHDの2013年12月期の決算は、売上高は前年比11.6%減の2604億円、営業利益にいたっては53.5%減の115億円と低迷している。

『勝ち続ける経営』(朝日新聞出版)という著書まである原田氏が勝てなくなったのはなぜなのか。経済誌『月刊BOSS』編集委員の河野圭祐氏が分析する。

「めまぐるしく変わる事業環境や消費者ニーズに対応してきた“原田コンピュータ”の精度が鈍ったことが挙げられます。東日本大震災で中食にシフトした消費者、コンビニ台頭で注目される女性やシニア層を取り込む戦略、メニュー開発がことごとく裏目に出てしまいました。

 また、景気回復過程で原田さんは『アベノミクス効果で外食産業に変化(ファストフード離れ)が起きているとは思えない』と語っていたのに、その後『ボーナスの回数が増えたからマックに行く回数を増やすとは考えにくい』と高額消費の現象を認める発言をするなど、得意のマーケティング力にもブレが生じていました」(河野氏)

「マックでの賞味期限は切れた」(業界関係者)と揶揄される原田氏は、すでに昨年8月より事業会社の社長職をサラ・カサノバ氏に譲り、自身は持ち株会社の会長に退いていた。日本経済新聞のインタビューで、<経営者として1年も“浪人”する気はない>と語るなど、次なる新天地での経営にも意欲を見せていた。

 そして、原田マジック第2幕の舞台は、通信教育、語学、介護など幅広い事業領域を誇るベネッセHDへと移る。昨年6月より同社の社外取締役を務めていた原田氏だが、今年の株主総会後(6月21日付)に会長兼社長として経営全般を掌握することになりそうだ。

 しかし、マックで見せた原田氏の経営手腕がベネッセでそのまま通用するかは未知数だ。経済ジャーナリストの中村芳平氏は厳しい見方をする。

「原田さんは効率性を最優先する合理主義者のため、ベネッセでもスクラップ&ビルドを繰り返せばそれなりの数字は上げられると思います。アップルやマックで培った海外ビジネスの手法も生かせるはずですしね。

 でも、教育や介護といった業界は必ずしも損得勘定だけで成功できるほど甘くありません。より現場に踏み込んだマーケティング、長期的に人を大事にする経営ができなければ、単なる“壊し屋”で終わってしまうでしょう」

 マックでは結果的に晩節を汚すことになってしまった原田氏。真価が問われる次なるステージで、どこまでプロ経営者としての矜持を保つことができるか。