消費増税にともない、NHKの受信料が値上げされる。しかし実態は増税を口実にした利権拡大ではないのか。

 NHKは公共放送の自立性を担保するために税金ではなく受信料で運営されている。2014年度予算と事業計画ではその総額は6428億円となる見込みだ。その受信料が消費税増税にあわせて4月に値上げされ、地上契約で月額1310円(従来は1275円)、衛星契約で月額2280円(同2220円)となる。

 NHKはホームページで「消費税率の引き上げ分を適正に転嫁させていただくことが必要となります」と説明している。しかし本当に値上げの必要があるのだろうか。NHKは2011年度決算で223億円の黒字(事業収支差金)、2012年度決算でも195億円の黒字を計上している。

 民放と違って視聴者から受信料を徴収し運営しているNHKは、巨額の黒字が出たならば受信料の値下げという形で視聴者に還元するのが筋だろう。そもそもNHKは受信料の「10%値下げ」を視聴者に約束したはずだ。

 記憶が薄れている読者もいると思うので振り返る。

 NHKが「受信料値下げ」を打ち出したのは2008年(平成20年)のこと。『平成21〜23年度NHK経営計画』に「平成24年度からの受信料収入の10%還元」を明記した。発端は2004年に相次いで発覚した経費流用の不祥事だった。これに怒った視聴者たちの間で受信料の不払いが拡大し、NHKは信頼回復のために受信料の値下げに踏み切らざるを得なかったのだ。

 だが「10%還元」の約束が守られることはなかった。2012年(平成24年)10月から値下げされたものの、東日本大震災、景気低迷など「(計画決定当時より)検討すべき前提が増えた」(昨年12月3日の衆議院総務委員会での松本正之・前会長の発言)との理由で値下げは最大120円、7%に留まった。

 国会でNHKの受信料問題を追及し続けている佐藤正夫衆院議員(みんなの党)はこう憤る。

「NHKは景気悪化にともない受信料が免除される生活保護世帯が増えたことや、東日本大震災を受けて災害時に対応できるよう設備投資などが必要になったとの理由で7%の値下げに留めた。当初の3か年計画では、1年目の2012年度予算で収支の見通しがプラスマイナスゼロ、2年目の2013年度予算でマイナス40億円と、受信料を値下げする分、経営が厳しくなるとの説明でした。

 ところがフタをあけてみれば大幅な黒字だった。2013年度はまだ中間決算までしか出ていませんが、その段階で180億円の黒字です。つまり10%の値下げも可能だったわけです。巨額の黒字が出たならばまずは残り3%分を還元して国民との約束を果たすべきです」

※SAPIO2014年4月号