投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、3月24日〜3月28日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、3月期末に向けた本邦機関投資家のリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)で上値が重い展開の中、ウクライナ情勢の展開、日米のインフレ率、中国人民元の動向などを見極める展開が予想される。

【ウクライナ情勢】
 プーチン・ロシア大統領がクリミア自治共和国のロシア編入を強行したことで、欧米英とロシアとの対立深刻化が懸念されている。オバマ米政権が「OFAC規制」(米国大統領が国家の安全保障を脅かすとして指定した国、法人などをリストとして公表し、それらが保有する資産の凍結等について規定する)を発動し、ロシア国家及び金融機関の資産凍結を強行した場合、ロシアも米国債の売却などを警告しており予断を許さない状況が続く。

【中国人民元のレッドライン:6.20元】
 中国人民銀行が、中国人民元の許容変動幅を拡大(±1%から±2%へ)したことで、中国人民元が、レッドラインと見なされていた6.20元を超えて続落している。中国政府は、理財商品などのデフォルト(債務不履行)を容認する姿勢を見せており、約5000億ドルとの見方もある投機筋の人民元買いポジションの手仕舞いに警戒する展開となる。

【日本の3月上旬貿易収支】(28日)
 日本の貿易収支は、20カ月連続して貿易赤字を記録しており、3月も21カ月連続の貿易赤字が予想されている。貿易赤字の継続は、ドル・円を下支えする要因となる。

【日米のインフレ率】(28日)
 日本の2月のインフレ率(コア消費者物価指数)は、前年比+1.3%と予想されており、1月の前年比+1.3%と変わらずと見込まれている。米国の2月のインフレ率(コア個人消費支出価格指数)は、前年比+1.1%と予想されており、1月の前年比+1.1%と変わらずと見込まれている。日米のインフレ率が予想通りならば、ドル・円相場への影響は限定的だと予想される。

【リパトリ】
 3月期末決算に向けた本邦機関投資家によるリパトリにより円買い圧力が強まることが予想される。

 3月24日-28日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)3月消費者信頼感指数− 25日(火)午後11時発表
・予想は、78.8
 参考となる1月実績は78.1に低下した。今後6カ月の期待指数が75.7に低下したことが影響したようだ。また、先行指標となる3月ミシガン大学消費者信頼感指数は低下しており、市場予想を多少下回る可能性がある。

○(米)2月新築住宅販売件数− 25日(火)午後11時発表
・予想は、44.3万戸
 参考となる1月実績は46.8万戸で市場予想を上回った。2月は天候不順の影響がなくなることからまずまず強い数字になる可能性があるが、住宅市況が大幅に改善しているわけではなく、1月に増加した反動で2月はやや減少するとの見方が多い。コンセンサスは妥当か。

○(米)2月耐久財受注− 26日(水)午後9時30分発表
・予想は、前月比+0.3%
 参考となる1月実績は、前月比-1.0%。輸送機器が2カ月連続で減少したことが影響したようだ。ただし、事前予想ほどは減少していない。輸送機器を除く1月の受注実績は前月比+1.1%で堅調。コンピュータ・電子機器、国防資本財の増加が寄与した。2月については1月に増加した反動でやや減少する可能性があり、この影響を考慮すると市場コンセンサスは妥当か。

○(日)2月全国消費者物価指数−28日(金)午前8時30分発表
・予想は、全体の数字が前年比+1.5%、コア指数は同比+1.3%
 参考となる1月実績は、生鮮食品を除く総合が前年同月比+1.3%、総合指数は同比+1.4%だった。2月については、先行指標である2月の東京都区部の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前年比+0.9%だったことから、全国消費者物価コア指数の市場予想は妥当な水準。

 主な発表予定は、24日(月):(米)2月シカゴ連銀全米活動指数、27日(木):(米)10-12月期国内総生産確定値、(米)2月中古住宅販売仮契約、28日(金):(日)2月完全失業率、(日)2月有効求人倍率、(米)2月個人所得・支出

【予想レンジ】
・ドル・円99円00銭〜104円00銭