中小企業白書2012年版によれば、起業した人が最も多い年代は60〜64歳で、次が65歳以上。起業家というと若い人のイメージが強いが、実際には“シニア起業家”のほうがずっと多いのだ。

 起業しようとする人には、補助金などさまざまな支援策がある。中小企業庁の「創業補助金」は限度額は200万円と小さいものの競争倍率は1.5倍の“広き門”。また、日本政策金融公庫による「シニア起業家支援資金」という融資制度を使えば、7200万円を上限に0.55〜3.85%の利率でお金を借りることができる。

 銀座で起業家のためのレンタルオフィスを運営し、起業準備から設立後の運営支援までさまざまなサポートを行なっている「銀座セカンドライフ」の片桐実央社長がいう。

「レンタルオフィスの契約社は現在1070社。1日2社ずつ、月間で50〜60社ずつ増えています。

 うち7割が50〜60代の方で、70代の方もいる。必要な初期費用は人それぞれですが、会社設立、チラシ作成、パソコン購入、名刺作成など、30万〜50万円程度あれば可能です」

 起業イコール会社設立、というわけではない。

「働いていた経験を生かして新たに会社を立ち上げるケースもあれば、自分の得意なことを生かし、自宅で小さな規模で事業をされる方もいます。

 例えば、書道の得意な方が書道教室を開くといったケースですね。シニアの方からの相談が多いのは年金との関係ですが、起業しても個人事業主として仕事されている分には1000万円稼いでも年金の受取額は変わりません。ただし、法人化した場合には、受取額に影響する可能性があります」(社会保険労務士の菅野美和子氏)

 もちろん起業にはリスクがつきものだが、若い頃からの夢を抱き続けている人にとっては、魅力的な選択肢になるはずだ。

 前出・片桐氏によれば、シニア世代の起業成功のコツは、「それまでの経験だけにこだわらず、学ぼうとする姿勢がある人が、仕事の業績も順調のようです」とのことだ。

 いまさらガツガツ働いても体力的に無理があるし、なにより残された時間を楽しめないのでは人生がもったいない。

※週刊ポスト2014年3月28日号