ここ最近の日経平均は乱高下しています。

 3日に1万4443.10円でボトムを打った後、7日には1万5312.60円でピークを付け、10日、11日と2日間高値でもみ合った後、12日から急落を開始。17日には1万4203.21円まで下落しました。3日安値から7日高値までの5営業日の上昇幅は869.50円、上昇率は6.02%です。一方、7日高値から17日安値までの7営業日の下落幅は1109.39円、下落率は7.24%です。

 上にも、下にも一方通行に動き、まさに、「ランコルゲ」です。ちなみに、10日〜14日までの日経平均の下落幅は1週間で946.41円と、東日本大震災直後の11年3月14〜18日の1047.68円に次ぐ大きさでした。

「売るべきか、買うべきか」で悩む投資家

 このように日経平均が一方通行の動きをする背景は、多く投資家が売りも、買いも手控えていることが主因です。

 上がる時は売り物薄の中、裁定買いや信用売り方の買戻し、そして225先物への日経平均レバレッジETFの買いが入り、日経平均現物指数が跳ね上がる。下がる時はその逆で買物薄の中、裁定解消売りや信用買い方の投売り、そして225先物への日経平均レバレッジETFの売りが入り、日経平均現物指数がナイアガラになるのです。

 ではなぜ、多く投資家が売りも、買いも手控えているのでしょうか?おそらくこれは、多くの投資家は、ハムレットじゃありませんが、「売るべきか、買うべきか、それが問題だ。」と悩んでいるから、何もしないし動けないのでしょう。

 ではなぜ、悩むのか? これは複合要因が市場では囁かれています。大きく分けると外部要因2つと、国内要因2つです。

 外部要因は、
(1)ウクライナを巡る欧米の対立激化
(2)中国景気鈍化・信用収縮懸念

 内部要因は、
(3)アベノミクスの成長戦略に対する期待の後退
(4)消費増税後の景気失速懸念の強まり、です。

ウクライナ問題は緊張が高まれば円高株安に

 (1)の「ウクライナを巡る欧米の対立激化」に関しては、クリミア住民投票で、ロシア編入賛成が圧倒的多数になりました。

 これを受け、ロシアのプーチン大統領は17日、クリミアを独立国として承認する大統領令に署名しました。しかし、その住民投票の違法性を主張してきた欧米諸国は反発を強めています。

 なお、この問題に関しては、最終的な結論をみるまでは燻り続ける見通しです。もし、この問題が一段と緊張するようなら、次のステージは、欧米のロシアに対する制裁が、イランに実施した武器やエネルギーといった個別品目の取引禁止まで制裁を強化することです。

 これが意識されるようだと、投資家は安全資産の米国債と日本円を買い、リスク資産の株式は叩き売られることになります。

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