紛争の焦点がクリミアから ウクライナ南東部へ移った場合は株安の可能性も

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【今回のまとめ】
1.外部環境を嫌気し米国株は軟調
2.米国小売売上高がプラスに転じたので、テーパーは続行
3.中国経済は失速の様相を呈してきている
4.ここまでの日本への影響は限定的
5.クリミアの国民投票に注目
6.ウクライナ南東部に紛争の焦点が移ればリスクオフに

外部環境の圧迫を受ける米国株式市場

 先週の米国株式市場はウクライナ情勢と中国経済の減速の材料を嫌気し、ダウ工業株価平均指数が−2.35%、S&P500指数が−1.97%、ナスダック総合指数が−2.09%となりました。

小売売上高の上昇は重要な反発

 アメリカ株の下げにもかかわらず、先週の米国経済をめぐるニュースは良かったです。2月の米国の小売売上高は+0.3%でした。

 これは去年の12月、今年の1月と相次いでマイナス成長だったのをくつがえす、重要な反発です。

 なぜなら消費は米国経済の大きな部分を占めており、厳冬の影響があるとはいえ、これがマイナス成長だと、米国連邦準備制度理事会(FRB)としては安心して債券買い入れプログラムの縮小(=いわゆるテーパー)を続行できないからです。

 その点、2月の+0.3%という数字は心強いデータであり、今後も粛々とテーパーが行われる可能性が強まったと言えます。

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