6年前、2008年にNHKは経費流用の不祥事が発覚した影響で受信料の不払いが拡大、信頼回復のために「受信料収入の10%還元」を打ち出していた。ところがいまは10%還元どころか、本社に相当する放送センターの建て替えを打ち出した。その額約3400億円。

 内訳は建物経費が約1900億円、設備経費(番組制作設備、送出・送信設備など)が約1500億円。汐留にある日本テレビの社屋が約1100億円、六本木にあるテレビ朝日の社屋が約500億円で建設されたことと比べてケタ違いに高額だ。

 だからこそ、佐藤正夫衆院議員(みんなの党)国会でNHKの受信料問題を追及し続けている。佐藤議員はNHKは本来10%の値下げを明言していたというのに、不景気で生活保護世帯が増えたこと、東日本大震災後に設備投資が必要なことなどから7%の値下げにとどめた。しかし、蓋を開けてみれば、2011年度は223億円の黒字。その後も黒字は続いている。元NHK職員でジャーナリストの立花孝志氏は次のように指摘する。

「予算ありきの建て替えです。佐藤議員の質問に泡を食ったNHKが、受信料を値下げしない言い訳としてこれまで長期計画にも入っていなかった3400億円の新社屋計画を出してきたのでしょう」

 NHK会長に就任した籾井勝人氏は1月25日の就任記者会見で3400億円の根拠を訊かれ、「どこに建てるかも決まっておりません。つまり何も決まっていない」「3400億円というのは、ただやっぱりぱっと見積もっただけ」と口にした。言い訳であることを認めたに等しい。

 過去の黒字は「財政安定のための繰越金」としてプールされており、2011年度末で1441億円。そのうち400億円が2012年度予算で突如「建設積立金」に組み替えられた。さらに2012年度、2013年度(見込み)の黒字が加わり、2014年度末には建設積立金は950億円に達する見込みだ。黒字を決して視聴者に還元しないために、自分たちが働く超豪華な“本社ビル”の建設に使うと見られても仕方ない。

 NHKは新放送センター建設の理由を「老朽化」と説明するが、前述の佐藤議員は疑義を呈する。

「老巧化は今に始まったことではない。建て替えが必要ならばもっと前から積み立てていなければおかしい。しかも籾井会長が認めているように新放送センターについては何も決まっていません。総額もわからずに積み立てるなど民間企業ではあり得ない。積み立てが始まったのは受信料が値下げされた2012年度から。私が具体的な数字を拾いながら追及し始めてから、NHKは建て替えを口にし始めたとの印象を受けます」

 NHKに取材したところ、「放送センターの建て替えについては、平成21年(2009年)に検討をスタートし、第174回国会参議院総務委員会(平成22年3月30日)にて、当時の福地会長が、準備に長期間要すことや、多額の資金が必要になる旨、答弁しています」と答え、佐藤議員の質問とは無関係であるとした。しかし、「3400億円」という想定予算はいつごろ試算されたのかという質問には答えなかった。

 近年、NHKは受信料の未払い世帯に対して訴訟を立て続けに起こしている。現在までのところ高裁の判決は割れているが、多くの視聴者は訴えられたら怖くなって受信料を支払うだろう。

「つまり受信料は半ば税金と言っていい。その使い途についてNHKには説明責任があります。それこそ番組を使ってでも視聴者が納得いく説明をすべきです。視聴者はもっと怒って欲しい」(佐藤議員)

※SAPIO2014年4月号