1月に東証の新指数「JPX日経インデックス400」がスタートした。選定条件に企業の収益性をはかるROE(自己資本利益率)が採用されたことで、より成長期待の大きい企業に関心が向かいやすくなっている。では、具体的にどんな株が注目を集めるのか。日本インタビュ新聞社代表で経済評論家の犬丸正寛氏が、銘柄選びのポイントとともに注目銘柄を解説する。

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 2014年前半の最大のテーマは、消費増税がどれくらい景気にネガティブな影響を与えるか。結論からいうと、景気を腰折れさせるほどの影響は出ないと考えている。したがって、4〜6月期の企業業績も大きな落ち込みはないのではないか。

 一方で、GDP(国内総生産)の高い成長率も望めないため、相場は好業績株の選別物色が強まるだろう。そこで、高ROE銘柄に再び注目が集まると見ている。中長期的に堅調な業績が期待できるうえ、外国人投資家も物色対象としやすいからだ。

 そうした意味で私が注目している銘柄が、ITや食料などに強みを持つ商社、兼松(東証1部・8020)だ。兼松はリストラの成功で財務体質が劇的に改善している。1999年3月末に約7900億円あった実質的な有利子負債は、2013年末には769億円まで減少。純負債資本倍率は1.1倍にまで低下し、大手総合商社の一角をしのぐレベルにまで改善している。

 2014年3月期の経常利益は前年同期比13.7%増を見込み、期末のROEは10.3%と2ケタとなる見通し。そのため2013年度の中間決算では15年ぶりの復配を実施。2014年3月期と合わせて年3円の配当となる。

 こうした収益力の急回復を機関投資家が放っておくわけがなく、先日、大和住銀投信投資顧問が発行済み株式総数の6.19%を保有していることが大量保有報告書で明らかとなった。

 兼松は米国でシェールガス開発用の油井管加工事業を手がけており、昨年、高い加工技術を有する米ブノワ・マシーン社を買収。また、中国で、日系メーカーに向けて製菓原料の卸売業への参入も表明している。そうした積極的な海外展開を評価する機関投資家の追随買いも増えている模様だ。

※マネーポスト2014年春号